半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
2 偶発債務
前連結会計年度(2025年3月31日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社7社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社8社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社7社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォル
ニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されて
おり、当社の連結子会社8社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |||
| 陽上パワー株式会社 | 200 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 計 | 200 | 百万円 | 185 | 百万円 |
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |||
| 借入債務 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 計 | 33 | 百万円 | 30 | 百万円 |
2 偶発債務
前連結会計年度(2025年3月31日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社7社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォルニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されており、当社の連結子会社8社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
①輸出関税等に係る税務上の損金不算入
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは 困難であると認識しております。
②訴訟にかかる賠償等
2024年12月、当社及び連結子会社7社は、太陽光パネルメーカーから訴訟の提起を受け、米国北カリフォル
ニア地区連邦地方裁判所より訴状の送達を受けました。なお、その後当社は本件訴訟の当事者から除外されて
おり、当社の連結子会社8社が本件訴訟の当事者となります。
現時点において当社の今後の業績に与える影響額を合理的に予測することは困難であります。