有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループでは、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当連結会計年度に子会社となった一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
連結子会社の取得に伴う増加額	-		3,184
退職給付費用	-		3,172
退職給付に係る負債の期末残高	-		6,356

(2) 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
退職給付債務	-	千円	6,356	千円
退職給付に係る負債	-		6,356

(3) 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
勤務費用	-	千円	3,172	千円
退職給付費用	-		3,172