有価証券報告書-第17期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
3.権利確定条件
①新株予約権者は、平成26年6月期、平成27年6月期、平成28年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。(a)平成26年6月期の営業利益が5.25億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年10月1日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
(b)平成27年6月期の営業利益が6.71億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年10月1日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
(c)平成28年6月期の営業利益が8.68億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年10月3日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
②本新株予約発行時において当社の取締役(社外含む)、監査役(社外含む)、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
② 単価情報
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 特別利益の新株予約権戻入益 | 891千円 | 1,286千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役3名、監査役1名、従業員36名及び社外協力者1名 | 当社取締役2名及び社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式 483株 (注)1、2 | 普通株式 400株 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成17年12月22日 | 平成18年2月1日 |
| 権利確定条件 | 権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 | 権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年9月23日 至 平成27年9月22日 | 自 平成18年2月1日 至 平成28年1月31日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
| 平成18年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名、従業員19名及び社外協力者1名 | 社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式 192株 (注)1、2 | 普通株式 30株 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成18年6月30日 | 平成18年9月13日 |
| 権利確定条件 | 権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 | 権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年6月30日 | 自 平成20年7月1日 至 平成28年6月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
| 平成19年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員15名 |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式 18株 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成19年6月19日 |
| 権利確定条件 | 権利者は、新株予約権の行使時において当社又は当社の子会社若しくは関係会社の従業員、取締役、監査役、コンサルタント又はアドバイザーであることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、転籍その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成21年6月20日 至 平成29年6月19日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
| 平成25年ストックオプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役5名、当社監査役3名、当社従業員14名、子会社取締役2名、子会社従業員19名及び子会社社外協力者1名 |
| 株式の種類別のストックオプションの付与数 | 普通株式 2,470株 (注)1、2 |
| 付与日 | 平成25年12月12日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年10月1日 至 平成29年9月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。
3.権利確定条件
①新株予約権者は、平成26年6月期、平成27年6月期、平成28年6月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。(a)平成26年6月期の営業利益が5.25億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成26年10月1日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
(b)平成27年6月期の営業利益が6.71億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成27年10月1日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
(c)平成28年6月期の営業利益が8.68億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の1/3を平成28年10月3日から平成29年9月29日までの期間に行使することができます。
②本新株予約発行時において当社の取締役(社外含む)、監査役(社外含む)、従業員、子会社役員、子会社従業員であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。また、子会社外部関係者であった新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社での顧問契約が有効であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | (注) 12,500 | (注) 4,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 12,500 | 4,000 | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
| 平成18年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | (注) 6,800 | (注) 3,000 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | 6,800 | 3,000 | |
| 未行使残 | - | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
| 平成19年ストックオプション | 平成25年ストックオプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | (注) 300 | (注) 145,900 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 145,900 | |
| 未行使残 | 300 | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。前連結会計年度末の株数は、前連結会計年度末に株式分割があったものとみなした株数を記載しております。
② 単価情報
| 平成17年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | (注) 1,125 | (注) 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
| 平成18年ストックオプション | 平成18年ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | (注) 1,500 | (注) 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
| 平成19年ストックオプション | 平成25年ストックオプション | |
| 権利行使価格(円) | (注) 3,500 | (注) 400 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
(注)平成26年1月1日付をもって、株式1株を株式100株に分割しております。権利行使価格は、株式分割により調整された価格であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。