有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
特別利益の新株予約権 戻入益	596千円	―千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成30年 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社監査役3名、当社従業員8名 子会社取締役4名、子会社従業員16名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 150,000株(注)1
付与日	平成30年3月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年10月1日～平成33年9月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、平成30年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成30年 ストックオプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		150,000
失効		―
権利確定		―
未確定残		150,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		―
権利行使		―
失効		―
未行使残		―

② 単価情報

権利行使価格(円)	700円
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。