有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
a.提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費 のその他	0百万円	16百万円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
特別利益の新株予約権 戻入益	39百万円	156百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、2022年9月1日に株式分割(1:3)を行っております。
(1) ストック・オプションの内容

	2021年 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員31名 当社子会社の取締役及び従業員29名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 133,140株(注)1
付与日	2021年2月15日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年1月29日～2031年1月28日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(5) 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

	2023年 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名、当社従業員37名 子会社取締役11名、子会社従業員36名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 162,300株(注)1
付与日	2023年1月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月1日～2025年9月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2023年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が150,000百万円を超過し、且つ、同連結損益計算書における営業利益が4,150百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

	2024年 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名、当社従業員1名 子会社取締役5名、子会社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 68,300株(注)1
付与日	2023年1月31日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年10月1日～2027年9月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2024年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における営業利益が18,960百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
また、上記の営業利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または従業員であることを要する。但し任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

	2025年 ストックオプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社従業員13名 子会社取締役3名、子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 180,000株(注)1
付与日	2025年3月17日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2028年2月28日～2030年2月27日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 権利確定条件
(1) 本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。ただし、当社は、本新株予約権の割当てを受ける者に対し、本新株予約権の払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2021年 ストックオプション	2023年 ストックオプション	2024年 ストックオプション	2025年 ストックオプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	180,000
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	31,300
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	148,700
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		74,976	128,000	68,000	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―
失効		15,756	128,000	400	―
未行使残		59,220	―	67,600	―

② 単価情報

権利行使価格(円)	1,300	2,446	3,330	663
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	789	975	281	328

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
b.連結子会社(TOYO Co., Ltd)
1.役職員及びサービス提供者の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2025年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 (名・件)	TOYO Co., Ltdの経営者2名、独立取締役4名、コンサルタント3社及びAbalance株式会社の従業員33名(合計42件)
株式の種類別の付与された株式数	TOYO Co., Ltd 普通株式 1,525,957株
付与日	2025年8月29日
権利確定条件	経営者60,000株は2026年1月1日までの勤務条件、独立取締役24,000株は過去勤務に対する即時確定、コンサルタント1,300,000株は製造施設稼働に係る業績条件、110,000株は6か月の役務提供条件、従業員141,957株は2026年1月1日までの勤務条件を満たすこと。
対象勤務期間	経営者及び従業員:2025年8月29日～2026年1月1日、6か月条件のコンサルタント:2025年8月29日～2026年2月28日。その他は過去勤務又は業績条件に基づく。

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 株式報酬費用	―	1,283百万円

② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

区分	2025年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	1,525,957
没収(株)	―
権利確定(株)	1,525,957

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

902

2.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2025年事前交付型は、付与日(2025年8月29日)の市場終値を参照した1株当たり5.64米ドルを基礎としております。参考円換算額は、1米ドル=159.93円を使用して算定しております。
3.権利確定株式数の見積方法
将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。