有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)リスク管理
当社グループにおける内部監査の監査対象(主題)及び項目の選定においては、外部要因、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、持続可能性(ESG)等を評価軸とし、事業計画、発電所開発及び販売・物販、太陽光パネル製造・販売、グローバルサプライチェーン、財務会計、人事施策、法務総務、会社資産、及び情報管理等の対象領域について、重要なリスクの把握に努めております。
具体的なリスク評価方法及び管理のあり方については、ERM、COSOのフレームワークを採用し、事業領域にプラスの影響を与える事業機会については適切なリスク管理のもとで積極的な推進を図っております。他方で、事業活動に重要な影響を及ぼし得るリスクに関しては、発生可能性と影響度を評価基準として固有リスクの評価を行うことにより、経営に重要な影響を与える要因をリスクとして特定・認識しております。
リスク低減のコントロール実施後にも尚内在する残存リスクについては、可及的な低減を図るためのリスク対応に努めたうえで、リスクアプローチに根差した内部監査を実施しております。リスク評価及び内部監査の年度計画、実施結果については、当社の取締役会へ年次報告しているほか、適宜必要に応じて進捗状況を報告しております。
(参考例)グループ事業に係るネガティブインパクト

想定される環境リスク	主な環境保全措置
大規模な土地造成に伴う生態系への影響	森林伐採や土地造成において、林地の保全や水源の涵養(調整池)、環境保全に十分に配慮した事業活動及び当該地域・周辺地域での土砂流出、崩壊、その他災害への十分な配慮等の関連法規に従った適正措置。
開発行為における影響	地域の生活環境を保全することを目的に、開発行為に係る事業活動に関連して発生する排出ガス、排出水、粉塵、騒音、振動及び悪臭等について、関連法規に従った適正措置及び管理。
光害、景観への影響	地域の特性や周辺景観との調和への配慮など、関連法規に従った適正措置。
関連設備からの騒音・振動	関連法規に従った適正措置。

気候関連リスク、機会及び財務的影響については、国際的に確立された開示の枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、「TCFD」という。)に則り、リスクと機会の評価、シナリオ分析、気候変動リスクシナリオ分析等を計画的に進め、投資判断に有用と考えられる連結ベースの段階的開示を進めていく予定です。なお、当社はTCFDへの賛同を表明すると共に、賛同企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムにも参画しております。
<ご参考>TCFDに基づくリスクと機会の認識

リスク	移行リスク	政策と法律、技術、市場、評判
	物理的リスク	急性、慢性
機 会	-	資源効率性、エネルギー源、製品・サービス、回復力