ソニー FG（8729）の持分法適用会社への投資額 - 銀行事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業等を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されております。

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#2 事業の内容

当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹となる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業	ソニー生命は、ライフプランナー※(営業社員)及びパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。(※) 「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
損害保険事業	ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。
銀行事業	ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図](2026年3月31日現在)

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#3 事業等のリスク

(9) 流動性リスク
当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(10) 財務基盤の悪化に関するリスク

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

(ⅱ)中期経営計画(2024年度を始期とする3カ年)「両利きの経営」を支える人材戦略
当社グループは、中期経営計画(2024年度を始期とする3カ年)における成長戦略の根幹として「両利きの経営」を掲げており、既存事業の「深化」とグループ横断の新たな価値創造に向けた「探索」の双方を実現するための重要な経営基盤として人材戦略を位置づけております。当社グループの連結従業員数は、当期14,042名(前期13,356名)であり、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業、介護事業及びベンチャーキャピタル事業から構成されるグループ全体としての人材戦略を推進しております。
(イ)「深化」を支える各事業の専門人材の確保・育成

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#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
損害保険事業	1,678	(428)
銀行事業	759	(74)
その他、全社(共通)	1,351	(668)

(注) 1.従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含めております。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような経営環境の中、当社グループは、2026年度が2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画の最終年度であると同時に、2027年度を始期とする新たな中期経営計画の策定年度であることを踏まえ、足下の計画を確実に実行しつつ、次なる成長ステージを見据えた戦略の策定と実装に精力的に取組んでまいります。上場後初の通期となる本年度は、資本市場をはじめとするステークホルダーからの説明責任を強く意識し、収益力の回復・強化と中長期的な成長基盤の再構築を同時に進めてまいります。
具体的には、トップラインの成長に沿ったボトムラインの成長を実現するため、生命保険事業においては、法人分野を中心とした販売戦略の強化等により、CSM(保険契約から将来にわたり見込まれる利益を表す指標)残高及び償却額の着実な積み上げを図り、グループ全体の利益成長を牽引してまいります。損害保険事業及び銀行事業においても、料率改定やスプレッド改善等を通じた質を伴う利益成長により、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。あわせて、グループ連携については、従前のクロスセル施策強化に加えて、デジタルプラットフォームの活用等を通じた本格的な実行フェーズへと移行し、具体的な成果の創出につなげてまいります。
また、営業・商品・資産運用を一体でマネジメントするERM(Enterprise Risk Management)経営への進化を加速いたします。顧客価値を起点に、資本・リスク・リターンのバランスを踏まえた全社的な戦略設計を行い、営業戦略において顧客セグメント別の提案力強化を図るとともに、商品開発において財務健全性を意識した商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。資産運用においては、市場環境の変化を踏まえたALM(資産・負債の総合管理)の高度化やオーバーヘッジ改善等により、収益機会の獲得と健全性の維持を両立してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、2兆8,710億円(前年度比9.6%増)となりました。経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9%増)、貸出金が3兆8,287億円(同1.8%減)であります。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における当連結会計年度後1年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。

セグメント	投資予定金額(百万円)	設備の内容	資金調達方法
損害保険事業	6,806	システム関連	自己資金
銀行事業	3,348	システム関連	自己資金
合計	22,505

(2) 重要な設備の売却・除却等
該当事項はありません。

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#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳は、システム関連への投資が、生命保険事業で12,165百万円、損害保険事業で6,281百万円、銀行事業で4,631百万円であります。

セグメント	設備投資等の金額(百万円)
損害保険事業	6,643
銀行事業	4,785
その他	2,118

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っております。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産・負債の総合管理(以下「ALM」)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。加えて、より一層財務内容の健全性を向上させることを目的として、劣後性資金(社債)の調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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