有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)事業全体の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における日本経済は、緩やかな回復傾向で推移しました。年度初めに、相互関税や自動車関税など米国政府による関税引き上げ政策が発動し、自動車業を中心に日本企業の収益が下押しされました。ただし、各業界・企業のサプライチェーン対応や7月の日米合意による当初関税引き上げ幅の縮小などにより、収益の深刻な悪化は回避され、製造業による国内生産や輸出などの事業活動も維持されました。その結果、国内での省力化・デジタル化に向けた設備投資は増加傾向で推移しました。一方、コメなど食料品価格の上昇による生活費の高騰により、実質賃金の低迷が続いたため、個人消費は力強さに欠ける動きとなり、景気回復の重しとなりました。年度末には、中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰しており、今後、輸入インフレ圧力の強まりによる企業収益や家計所得の悪化、世界のサプライチェーン混乱による世界経済の下振れが懸念されます。
債券市場は、日本銀行の金融政策や日本・米国両政府の政策動向による影響を受けました。年度初めに、米国政府による関税引き上げ策の発動によって景気後退リスクが高まり、日銀の追加利上げ観測が後退し、長期金利は1.1%台まで急低下しました。その後、米中交渉などから米国の関税政策に対する悲観的な見方が後退し、長期金利も上昇傾向に戻りました。その後、10月に自民党総裁選で積極財政を主張する高市早苗候補が勝利して新首相に就任したことを受け、債券市場では中長期的なインフレ上振れや円安観測が高まって長期金利が押し上げられ、12月には2%を上回りました。1月には衆議院・解散総選挙における各政党の公約などから財政拡大・インフレ上振れ観測が高まり、長期金利は約27年ぶりとなる2.4%弱を記録しました。選挙後、長期金利の上昇はいったん一服しましたが、3月の中東情勢悪化を受けて再び上昇基調を強め、2.4%付近に戻りました。
外国為替市場では、日本・米国両政府の政策動向が為替レートに影響しました。年度初めは米国の関税政策発動による景気後退懸念が沸騰し、米国のトリプル安(株安・債券安・通貨安)となったため、為替レートは1ドル=140円近辺まで円高となりました。その後、米中交渉の進展などから関税政策への不安が緩和し、年度半ばには1ドル=150円台に戻りました。10月に自民党総裁選を経て積極財政・金融緩和継続を主張する高市早苗首相が就任すると、為替レートは2026年1月にかけて1ドル=160円近傍まで円安が進みました。3月からの中東情勢悪化による原油高が日本のインフレや貿易赤字拡大への懸念を高めており、円安基調は続いています。
保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。
こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、2兆8,710億円(前年度比9.6%増)となりました。経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9%増)、貸出金が3兆8,287億円(同1.8%減)であります。
負債の部合計は、23兆1,779億円(同2.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆3,143億円(同3.0%増)、預金が4兆6,001億円(同8.4%増)であります。
純資産の部合計は、6,292億円(同6.0%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△1,013億円(同282億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 生命保険事業
経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことにより、2兆5,350億円(前年度比9.4%増)となりました。経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、594億円(同188.2%増)となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことにより、1,913億円(同13.3%増)となりました。経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9%増)となりました。
③ 銀行事業
貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同11.0%増)、経常利益は167億円(同11.5%減)となりました。
経常収益
経常利益
(※1) 介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
(※2) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入1兆9,846億円(前年度比3.9%増)、資産運用収益5,009億円(同43.8%増)、その他経常収益492億円(同15.0%減)を合計した結果、2兆5,348億円(同9.4%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,346億円(同28.6%増)、責任準備金等繰入額4,627億円(同38.0%減)、資産運用費用2,784億円(同95.9%増)、事業費2,138億円(同3.8%増)等を合計した結果、2兆4,743億円(同7.8%増)となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,224億円(同7.8%増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は811億円(同6.8%減)の利益となりました。
経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、604億円(同179.4%増)となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に計上した価格変動準備金取崩しの剥落により、395億円(同32.0%減)となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したこと、再保険収支が増加したこと等により、1,918億円(同66.7%増)となりました。順ざや額は25億円(前年度は逆ざや額78億円)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)の販売が増加したものの、変額個人年金の販売が減少したこと等により、10兆9,391億円(前年度比2.2%減)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が減少したこと等により、1,730億円(同4.3%減)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は101億円(同11.5%増)となりました。一方、解約・失効率※1は、5.66%(同0.29ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、77兆3,087億円(前年度末比7.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は1兆3,851億円(同6.8%増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,076億円(同0.5%減)となりました。
有価証券含み益※2は、△3兆2,464億円(同1兆79億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△922億円(同209億円減)となりました。
(※1) 契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
① 保有契約高
(注) 1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注) 1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成(一般勘定)
② 資産別運用利回り(一般勘定)
③ 海外投融資の状況(一般勘定)
経常利益等の明細(基礎利益)
(その他項目の内訳)
(経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)
ソニー生命は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100%)が求められておりますが、ソニー生命の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
経済価値資本とESRの状況(ご参考)
経済価値資本は生命保険事業の健全性や企業価値を評価する指標の一つです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、経済価値資本は、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。経済価値資本は法定会計による財務情報を補足するものであり、健全性や企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えております。
経済価値資本の前提条件の考え方及び計算方法については、従来公表しておりました「経済価値ベースのEV」から大きな変更はありませんが、リスクフリーレートの超長期部分の補外の手法等(※)を変更しております。
(※) リスクフリーレートの超長期部分の補外手法等の変更による影響が限定的であることから、本項と次項の前年度数値は前年度の公表値を記載しています。
(経済価値資本)
ソニー生命の経済価値資本は、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇等による減少がそれを上回り1兆8,116億円(前年度末比798億円減)となりました。また、新契約経済価値は、販売量の減少等により、1,615億円(前年度比348億円減)となりました。
(ソニー生命のESR:税引後)
(注) 1.内部管理適格資本とは、経済価値資本に負債性資本等(劣後ローン等が該当します)を加えた金額です。
2.内部管理所要資本とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
3.内部管理所要資本の測定においては、1年VaR99.5%水準とした内部モデルを採用しております。
4.金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
内部管理所要資本は、主に金利上昇に起因する保険引受リスク及び金利リスクの増加により、1兆1,809億円(前年度末比488億円増)となりました。
<ソニー損保>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,889億円(前年度比13.0%増)、資産運用収益が22億円(同41.8%増)となった結果、1,913億円(同13.3%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が1,345億円(同10.8%増)、営業費及び一般管理費が442億円(同9.8%増)となり、1,788億円(同10.6%増)となりました。
経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は90億円(同59.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が1,995億円(同14.7%増)、正味収入保険料は1,888億円(同13.0%増)となりました。また、正味支払保険金は1,022億円(同11.6%増)となり、その結果、正味損害率は60.8%(同0.7ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は441億円(同9.8%増)となり、正味事業費率は24.6%(同0.8ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は102億円(同81.2%増)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
(1) 保険引受利益
(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2) 種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
資産運用業務
(1) 運用資産
(2) 有価証券
(3) 利回り
a) 運用資産利回り(インカム利回り)
(注) 1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
b) 資産運用利回り(実現利回り)
(注) 1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
(4) 海外投融資
(注) 1.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りa)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りb)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.57%、当事業年度-%です。
(経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)
ソニー損保は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100%)が求められておりますが、ソニー損保の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
<ソニー銀行>ソニー銀行では、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同9.6%増)、経常利益は166億円(同17.9%減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は、115億円(同25.3%減)となりました。
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の増加により、637億円(同16.4%増)となりました。役務取引等収支は、△119億円(前年度は△74億円)となりました。その他業務収支は、△44億円(同△5億円)となりました。その結果、業務粗利益は、473億円(前年度比1.3%増)となりました。また、営業経費については、315億円(同15.8%増)となり、結果、業務純益は158億円(同18.7%減)となりました。
当事業年度末の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、5兆525億円(前年度末比3,602億円増、7.7%増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得等により増加し、4兆7,115億円(同2,948億円増、6.7%増)となりました。預金残高のうち、円預金は3兆9,410億円(同2,954億円増、8.1%増)、外貨預金は7,705億円(同6億円減、0.1%減)となりました。投資信託は3,409億円(同654億円増、23.8%増)となりました。また、貸出金残高は、3兆5,981億円(同748億円減、2.0%減)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△83億円(同65億円減)となりました。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は637億26百万円、役務取引等収支は△119億9百万円、その他業務収支は△44億51百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、372億85百万円、役務取引等収支は△120億45百万円、その他業務収支は△44億52百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、264億41百万円、役務取引等収支は1億36百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計額の( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に6兆1,894億76百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に1,176億63百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.90%となりました。なお、国内業務部門は1.18%、国際業務部門は4.43%となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に6兆83億74百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、539億36百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.90%となりました。なお、国内業務部門は0.47%、国際業務部門は2.51%となりました。
国内業務部門
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は円建取引です。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
国際業務部門
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
合計
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、102億6百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて221億16百万円となりました。
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④ 国内・海外別預金残高の状況(末残)
預金の種類別残高(末残)
(注) 1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況(末残)
有価証券残高(末残)
(注) 1.国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
2.その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦ 単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。
自己資本比率の状況(国内基準)
⑧ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画において、IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEを重視していくことを決定しております。
(注) 算定方法の見直しにより、2024年度実績に関して修正のうえ、再表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、4,454億円の収入超過となりました。前年度比では、収入超過額が1兆566億円減少しました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、1兆1,915億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が105億円減少しました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
257億円の収入超過となりました。前年度比では、収入超過額が363億円増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,190億円減少し、4,831億円となりました。
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行に伴う支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社:
(株)格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力 AA
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 保険財務力格付 A+
ソニー銀行株式会社:
(株)格付投資情報センター(R&I) 発行体格付 AA
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 長期発行体格付 A
短期発行体格付 A-1
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係)、(有価証券関係)」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。
⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)事業全体の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における日本経済は、緩やかな回復傾向で推移しました。年度初めに、相互関税や自動車関税など米国政府による関税引き上げ政策が発動し、自動車業を中心に日本企業の収益が下押しされました。ただし、各業界・企業のサプライチェーン対応や7月の日米合意による当初関税引き上げ幅の縮小などにより、収益の深刻な悪化は回避され、製造業による国内生産や輸出などの事業活動も維持されました。その結果、国内での省力化・デジタル化に向けた設備投資は増加傾向で推移しました。一方、コメなど食料品価格の上昇による生活費の高騰により、実質賃金の低迷が続いたため、個人消費は力強さに欠ける動きとなり、景気回復の重しとなりました。年度末には、中東情勢の悪化を受けて原油価格が急騰しており、今後、輸入インフレ圧力の強まりによる企業収益や家計所得の悪化、世界のサプライチェーン混乱による世界経済の下振れが懸念されます。
債券市場は、日本銀行の金融政策や日本・米国両政府の政策動向による影響を受けました。年度初めに、米国政府による関税引き上げ策の発動によって景気後退リスクが高まり、日銀の追加利上げ観測が後退し、長期金利は1.1%台まで急低下しました。その後、米中交渉などから米国の関税政策に対する悲観的な見方が後退し、長期金利も上昇傾向に戻りました。その後、10月に自民党総裁選で積極財政を主張する高市早苗候補が勝利して新首相に就任したことを受け、債券市場では中長期的なインフレ上振れや円安観測が高まって長期金利が押し上げられ、12月には2%を上回りました。1月には衆議院・解散総選挙における各政党の公約などから財政拡大・インフレ上振れ観測が高まり、長期金利は約27年ぶりとなる2.4%弱を記録しました。選挙後、長期金利の上昇はいったん一服しましたが、3月の中東情勢悪化を受けて再び上昇基調を強め、2.4%付近に戻りました。
外国為替市場では、日本・米国両政府の政策動向が為替レートに影響しました。年度初めは米国の関税政策発動による景気後退懸念が沸騰し、米国のトリプル安(株安・債券安・通貨安)となったため、為替レートは1ドル=140円近辺まで円高となりました。その後、米中交渉の進展などから関税政策への不安が緩和し、年度半ばには1ドル=150円台に戻りました。10月に自民党総裁選を経て積極財政・金融緩和継続を主張する高市早苗首相が就任すると、為替レートは2026年1月にかけて1ドル=160円近傍まで円安が進みました。3月からの中東情勢悪化による原油高が日本のインフレや貿易赤字拡大への懸念を高めており、円安基調は続いています。
保険・銀行業界においては、持続可能な社会の実現に向けた業界としての役割発揮を目指した取組みが進められる中、人生100年時代と称される超長寿時代において多様化するニーズとリスクに対応した商品・サービスの開発など、お客さま本位の業務運営がより一層推進されました。また、生命保険業界における人口減少・少子高齢化の進展や金融市場の不確実性増大等への対応、損害保険業界における交通量回復に伴う事故の増加等による保険金支払い増加や保険料調整・保険金不正請求問題に端を発した信頼回復への対応など、各種環境の変化を踏まえた企業行動の必要性が高まりました。
こうした状況のもと、当社グループは、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、様々な取組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業において増加した結果、2兆8,710億円(前年度比9.6%増)となりました。経常利益は、銀行事業において減益となったものの、生命保険事業及び損害保険事業において増益となった結果、845億円(同88.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、554億円(同29.6%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、23兆8,071億円(前年度末比1.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆5,585億円(同5.9%増)、貸出金が3兆8,287億円(同1.8%減)であります。
負債の部合計は、23兆1,779億円(同2.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆3,143億円(同3.0%増)、預金が4兆6,001億円(同8.4%増)であります。
純資産の部合計は、6,292億円(同6.0%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△1,013億円(同282億円減)となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 生命保険事業
経常収益は、為替差益及び再保険収入が増加したことにより、2兆5,350億円(前年度比9.4%増)となりました。経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、594億円(同188.2%増)となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことにより、1,913億円(同13.3%増)となりました。経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9%増)となりました。
③ 銀行事業
貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同11.0%増)、経常利益は167億円(同11.5%減)となりました。
経常収益
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率(%) | |
| 生命保険事業 | 2,317,065 | 2,535,044 | 9.4 |
| 損害保険事業 | 168,894 | 191,342 | 13.3 |
| 銀行事業 | 117,021 | 129,891 | 11.0 |
| 小計 | 2,602,981 | 2,856,278 | 9.7 |
| 「その他」の区分(※1) | 19,415 | 18,249 | △6.0 |
| セグメント間の内部取引消去 | △3,684 | △3,497 | - |
| 合計 | 2,618,712 | 2,871,029 | 9.6 |
経常利益
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減率(%) | |
| 生命保険事業 | 20,615 | 59,407 | 188.2 |
| 損害保険事業 | 7,200 | 12,523 | 73.9 |
| 銀行事業 | 18,881 | 16,718 | △11.5 |
| 小計 | 46,696 | 88,649 | 89.8 |
| 「その他」の区分(※1) | 644 | △743 | - |
| セグメント間の内部取引消去等(※2) | △2,452 | △3,321 | - |
| 合計 | 44,889 | 84,584 | 88.4 |
(※1) 介護事業及びベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
(※2) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入1兆9,846億円(前年度比3.9%増)、資産運用収益5,009億円(同43.8%増)、その他経常収益492億円(同15.0%減)を合計した結果、2兆5,348億円(同9.4%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆4,346億円(同28.6%増)、責任準備金等繰入額4,627億円(同38.0%減)、資産運用費用2,784億円(同95.9%増)、事業費2,138億円(同3.8%増)等を合計した結果、2兆4,743億円(同7.8%増)となりました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、2,224億円(同7.8%増)の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は811億円(同6.8%減)の利益となりました。
経常利益は、ALM(資産・負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化があったものの、米ドル建終身保険の既契約ブロックにおける一部出再等による影響や、為替差損益等の市況の変動に伴う損益の改善により、604億円(同179.4%増)となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、前年度に計上した価格変動準備金取崩しの剥落により、395億円(同32.0%減)となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したこと、再保険収支が増加したこと等により、1,918億円(同66.7%増)となりました。順ざや額は25億円(前年度は逆ざや額78億円)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、変額保険(定期型)の販売が増加したものの、変額個人年金の販売が減少したこと等により、10兆9,391億円(前年度比2.2%減)となりました。新契約年換算保険料は、変額個人年金の販売が減少したこと等により、1,730億円(同4.3%減)となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は101億円(同11.5%増)となりました。一方、解約・失効率※1は、5.66%(同0.29ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、77兆3,087億円(前年度末比7.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は1兆3,851億円(同6.8%増)、うち、医療保障・生前給付保障等は2,076億円(同0.5%減)となりました。
有価証券含み益※2は、△3兆2,464億円(同1兆79億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△922億円(同209億円減)となりました。
(※1) 契約高の減額又は増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||
| 区分 | 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年度 末比 | 前年度 末比 | 前年度 末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 7,379 | 97.4 | 58,932,288 | 104.0 | 7,197 | 97.5 | 61,788,558 | 104.8 |
| 個人年金保険 | 1,886 | 126.4 | 13,041,719 | 131.8 | 2,206 | 117.0 | 15,520,225 | 119.0 |
| 小計 | 9,265 | 102.2 | 71,974,008 | 108.1 | 9,404 | 101.5 | 77,308,784 | 107.4 |
| 団体保険 | - | - | 1,182,336 | 91.2 | - | - | 1,077,422 | 91.1 |
| 団体年金保険 | - | - | 2,982 | 83.2 | - | - | 2,505 | 84.0 |
(注) 1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 度比 | 前年 度比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 296 | 7,569,700 | 7,569,700 | - | 296 | 99.8 | 7,676,787 | 101.4 | 7,676,787 | - |
| 個人年金保険 | 457 | 3,618,608 | 3,618,608 | - | 404 | 88.4 | 3,262,362 | 90.2 | 3,262,362 | - |
| 小計 | 754 | 11,188,308 | 11,188,308 | - | 700 | 92.9 | 10,939,149 | 97.8 | 10,939,149 | - |
| 団体保険 | - | 9,084 | 9,084 | - | - | - | 6,786 | 74.7 | 6,786 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注) 1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | |||||
| 区分 | 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | |||
| 前年度末比 | 前年度末比 | ||||
| 個人保険 | 939,076 | 101.3 | 963,245 | 102.6 | |
| 個人年金保険 | 358,407 | 128.4 | 421,951 | 117.7 | |
| 合計 | 1,297,483 | 107.5 | 1,385,196 | 106.8 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 208,736 | 97.8 | 207,610 | 99.5 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | |||||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 前年度比 | 前年度比 | ||||
| 個人保険 | 87,607 | 111.0 | 90,327 | 103.1 | |
| 個人年金保険 | 93,232 | 114.1 | 82,719 | 88.7 | |
| 合計 | 180,840 | 112.6 | 173,046 | 95.7 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 9,117 | 101.8 | 10,164 | 111.5 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成(一般勘定)
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| 現預金・コールローン | 271,882 | 2.3 | 113,191 | 1.0 | ||
| 金銭の信託 | 40 | 0.0 | 40 | 0.0 | ||
| 有価証券 | 10,816,896 | 91.8 | 10,755,118 | 92.2 | ||
| 公社債 | 8,647,410 | 73.4 | 8,169,023 | 70.0 | ||
| 株式 | 3,844 | 0.0 | 4,249 | 0.0 | ||
| 外国証券 | 2,083,458 | 17.7 | 2,228,842 | 19.1 | ||
| 公社債 | 2,076,255 | 17.6 | 2,219,785 | 19.0 | ||
| 株式等 | 7,203 | 0.1 | 9,056 | 0.1 | ||
| その他の証券 | 82,182 | 0.7 | 353,003 | 3.0 | ||
| 貸付金 | 225,968 | 1.9 | 234,078 | 2.0 | ||
| 保険約款貸付 | 225,363 | 1.9 | 233,201 | 2.0 | ||
| 一般貸付 | 605 | 0.0 | 876 | 0.0 | ||
| 有形固定資産 | 79,675 | 0.7 | 81,494 | 0.7 | ||
| 無形固定資産 | 36,596 | 0.3 | 39,208 | 0.3 | ||
| 繰延税金資産 | 129,047 | 1.1 | 143,286 | 1.2 | ||
| その他 | 219,236 | 1.9 | 300,459 | 2.6 | ||
| 貸倒引当金 | △855 | △0.0 | △853 | △0.0 | ||
| 合計 | 11,778,488 | 100.0 | 11,666,025 | 100.0 | ||
| うち外貨建資産 | 2,174,030 | 18.5 | 2,345,524 | 20.1 | ||
② 資産別運用利回り(一般勘定)
| (単位:%) | ||
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 現預金・コールローン | 0.11 | 0.46 |
| 金銭の信託 | 0.06 | 0.25 |
| 公社債 | 0.72 | △0.44 |
| 株式 | 0.15 | 0.09 |
| 外国証券 | 2.08 | 10.08 |
| 貸付金 | 3.26 | 3.23 |
| うち一般貸付 | 1.01 | 0.94 |
| 不動産 | 8.36 | 8.25 |
| 一般勘定計 | 0.78 | 0.73 |
③ 海外投融資の状況(一般勘定)
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |
| 外貨建資産 | ||||
| 公社債 | 2,069,519 | 94.9 | 2,211,289 | 93.9 |
| 株式 | 5,829 | 0.3 | 8,067 | 0.3 |
| 現預金・その他 | 98,682 | 4.5 | 126,167 | 5.4 |
| 小計 | 2,174,030 | 99.7 | 2,345,524 | 99.6 |
| 円貨額が確定した外貨建資産 | ||||
| 公社債 | - | - | - | - |
| 現預金・その他 | - | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | - |
| 円貨建資産 | ||||
| 非居住者貸付 | - | - | - | - |
| 公社債(円建外債)・その他 | 6,735 | 0.3 | 8,496 | 0.4 |
| 小計 | 6,735 | 0.3 | 8,496 | 0.4 |
| 合計 | ||||
| 海外投融資 | 2,180,766 | 100.0 | 2,354,020 | 100.0 |
経常利益等の明細(基礎利益)
| (単位:百万円) | ||
| 科目 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 基礎利益(A) | 115,120 | 191,869 |
| キャピタル収益 | 22,613 | 133,929 |
| 金銭の信託運用益 | - | - |
| 売買目的有価証券運用益 | - | - |
| 有価証券売却益 | 1,136 | 448 |
| 金融派生商品収益 | - | - |
| 為替差益 | - | 132,550 |
| その他キャピタル収益 | 21,477 | 930 |
| キャピタル費用 | 103,924 | 351,122 |
| 金銭の信託運用損 | - | - |
| 売買目的有価証券運用損 | 56 | - |
| 有価証券売却損 | 84,575 | 218,829 |
| 有価証券評価損 | - | - |
| 金融派生商品費用 | 775 | 31,271 |
| 為替差損 | 18,421 | - |
| その他キャピタル費用 | 95 | 101,021 |
| キャピタル損益(B) | △81,310 | △217,193 |
| キャピタル損益含み基礎利益(A)+(B) | 33,810 | △25,323 |
| 臨時収益 | 44 | 109,998 |
| 再保険収入 | - | - |
| 危険準備金戻入額 | - | - |
| 個別貸倒引当金戻入額 | - | 2 |
| その他臨時収益 | 44 | 109,996 |
| 臨時費用 | 12,226 | 24,244 |
| 再保険料 | - | - |
| 危険準備金繰入額 | 11,878 | 24,143 |
| 個別貸倒引当金繰入額 | 199 | - |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - |
| 貸付金償却 | - | - |
| その他臨時費用 | 148 | 100 |
| 臨時損益(C) | △12,182 | 85,753 |
| 経常利益(A)+(B)+(C) | 21,627 | 60,430 |
(その他項目の内訳)
| (単位:百万円) | ||
| 科目 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 基礎利益 | △21,477 | △10,021 |
| インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 | 0 | 0 |
| 外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | △21,477 | 100,843 |
| 投資信託の解約損益 | - | △930 |
| 既契約の出再に伴う損益 | - | △109,935 |
| その他キャピタル収益 | 21,477 | 930 |
| 外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | 21,477 | - |
| 投資信託の解約損益 | - | 930 |
| その他キャピタル費用 | 95 | 101,021 |
| 投資事業組合の減損損失 | 95 | 177 |
| 外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 | - | 100,843 |
| その他臨時収益 | 44 | 109,996 |
| 追加責任準備金戻入額 | 44 | 60 |
| 既契約の出再に伴う損益 | - | 109,935 |
| その他臨時費用 | 148 | 100 |
| 追加責任準備金繰入額 | 148 | 100 |
(経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)
ソニー生命は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100%)が求められておりますが、ソニー生命の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
経済価値資本とESRの状況(ご参考)
経済価値資本は生命保険事業の健全性や企業価値を評価する指標の一つです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、経済価値資本は、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。経済価値資本は法定会計による財務情報を補足するものであり、健全性や企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えております。
経済価値資本の前提条件の考え方及び計算方法については、従来公表しておりました「経済価値ベースのEV」から大きな変更はありませんが、リスクフリーレートの超長期部分の補外の手法等(※)を変更しております。
(※) リスクフリーレートの超長期部分の補外手法等の変更による影響が限定的であることから、本項と次項の前年度数値は前年度の公表値を記載しています。
(経済価値資本)
| (単位:億円) | ||||
| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | 増 減 | ||
| 経済価値資本 | 18,914 | 18,116 | △798 | |
| 修正純資産 | △10,093 | △17,019 | △6,926 | |
| 保有契約価値 | 29,007 | 35,135 | 6,128 | |
| (単位:億円) | |||
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増 減 | |
| 新契約経済価値 | 1,963 | 1,615 | △348 |
| 新契約マージン | 7.2% | 6.8% | △0.4pt |
ソニー生命の経済価値資本は、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇等による減少がそれを上回り1兆8,116億円(前年度末比798億円減)となりました。また、新契約経済価値は、販売量の減少等により、1,615億円(前年度比348億円減)となりました。
(ソニー生命のESR:税引後)
| (単位:億円) | |||||
| 前事業年度末 (2025年3月31日) | 当事業年度末 (2026年3月31日) | 増 減 | |||
| ① 内部管理適格資本 | 19,014 | 19,106 | 92 | ||
| ② 内部管理所要資本 | 11,321 | 11,809 | 488 | ||
| 保険引受リスク | 7,759 | 8,464 | 705 | ||
| 市場関連リスク | 5,404 | 5,147 | △257 | ||
| うち金利リスク | 3,454 | 3,992 | 538 | ||
| オペレーショナルリスク | 520 | 463 | △57 | ||
| 信用リスク | 211 | 482 | 271 | ||
| 異常危険リスク | 659 | 686 | 27 | ||
| 分散効果 | △3,233 | △3,433 | △200 | ||
| ESR(①/②) | 168% | 162% | △6pt | ||
(注) 1.内部管理適格資本とは、経済価値資本に負債性資本等(劣後ローン等が該当します)を加えた金額です。
2.内部管理所要資本とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険引受リスク、市場関連リスクなど)を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
3.内部管理所要資本の測定においては、1年VaR99.5%水準とした内部モデルを採用しております。
4.金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
内部管理所要資本は、主に金利上昇に起因する保険引受リスク及び金利リスクの増加により、1兆1,809億円(前年度末比488億円増)となりました。
<ソニー損保>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,889億円(前年度比13.0%増)、資産運用収益が22億円(同41.8%増)となった結果、1,913億円(同13.3%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が1,345億円(同10.8%増)、営業費及び一般管理費が442億円(同9.8%増)となり、1,788億円(同10.6%増)となりました。
経常利益は、自然災害の減少に伴う損害率の低下を主因として、125億円(同73.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は90億円(同59.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が1,995億円(同14.7%増)、正味収入保険料は1,888億円(同13.0%増)となりました。また、正味支払保険金は1,022億円(同11.6%増)となり、その結果、正味損害率は60.8%(同0.7ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は441億円(同9.8%増)となり、正味事業費率は24.6%(同0.8ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は102億円(同81.2%増)となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
(1) 保険引受利益
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | 対前年増減(△)額 (百万円) |
| 保険引受収益 | 167,259 | 188,975 | 21,715 |
| 保険引受費用 | 121,417 | 134,577 | 13,160 |
| 営業費及び一般管理費 | 40,178 | 44,110 | 3,931 |
| その他収支 | 12 | 0 | △12 |
| 保険引受利益 | 5,676 | 10,287 | 4,611 |
(注) 1.営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
2.その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2) 種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 12,274 | 7.06 | 44.14 | 18,300 | 9.17 | 49.08 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 9,893 | 5.69 | 0.73 | 10,273 | 5.15 | 3.84 |
| 自動車保険 | 151,727 | 87.25 | 11.25 | 170,941 | 85.67 | 12.66 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | 8 | 0.00 | - |
| 合計 | 173,896 | 100.00 | 12.40 | 199,523 | 100.00 | 14.74 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 5,513 | 3.30 | 46.74 | 8,340 | 4.42 | 51.28 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 9,628 | 5.76 | △0.21 | 9,549 | 5.06 | △0.81 |
| 自動車保険 | 150,857 | 90.27 | 11.04 | 169,692 | 89.85 | 12.48 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,115 | 0.67 | △12.46 | 1,265 | 0.67 | 13.50 |
| その他 | - | - | - | 4 | 0.00 | - |
| 合計 | 167,114 | 100.00 | 11.01 | 188,852 | 100.00 | 13.01 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 2,060 | 26.80 | 43.67 | 2,211 | 7.35 | 32.14 |
| 海上保険 | △6 | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 3,815 | 5.21 | 43.93 | 4,134 | 8.35 | 48.14 |
| 自動車保険 | 84,226 | 12.78 | 62.70 | 94,396 | 12.07 | 62.50 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,498 | 4.93 | 134.39 | 1,501 | 0.17 | 118.61 |
| その他 | - | - | - | 0 | - | 308.08 |
| 合計 | 91,594 | 12.61 | 61.46 | 102,243 | 11.63 | 60.82 |
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
資産運用業務
(1) 運用資産
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 預貯金 | 45,169 | 14.04 | 27,264 | 7.85 |
| コールローン | 10,000 | 3.11 | - | - |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - |
| 有価証券 | 204,702 | 63.64 | 253,835 | 73.07 |
| 貸付金 | - | - | - | - |
| 土地・建物 | 75 | 0.02 | 86 | 0.02 |
| 運用資産計 | 259,947 | 80.81 | 281,186 | 80.95 |
| 総資産 | 321,672 | 100.00 | 347,370 | 100.00 |
(2) 有価証券
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国債 | 120,542 | 58.89 | 167,692 | 66.06 |
| 地方債 | 42,573 | 20.80 | 39,768 | 15.67 |
| 社債 | 41,031 | 20.04 | 44,941 | 17.71 |
| 株式 | 553 | 0.27 | 1,432 | 0.56 |
| 外国証券 | - | - | - | - |
| その他の証券 | - | - | - | - |
| 合計 | 204,702 | 100.00 | 253,835 | 100.00 |
(3) 利回り
a) 運用資産利回り(インカム利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | 収入金額 (百万円) | 平均運用額 (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 13 | 31,096 | 0.04 | 56 | 30,361 | 0.19 |
| コールローン | 35 | 20,942 | 0.17 | 16 | 2,972 | 0.55 |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,666 | 197,549 | 0.84 | 2,275 | 240,693 | 0.95 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 82 | - | - | 86 | - |
| 小計 | 1,714 | 249,671 | 0.69 | 2,347 | 274,113 | 0.86 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,714 | - | - | 2,347 | - | - |
(注) 1.収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
2.平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
b) 資産運用利回り(実現利回り)
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 資産運用損益(実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用損益(実現ベース) (百万円) | 平均運用額 (取得原価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 13 | 31,096 | 0.04 | 56 | 30,361 | 0.19 |
| コールローン | 35 | 20,942 | 0.17 | 16 | 2,972 | 0.55 |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 1,666 | 197,549 | 0.84 | 2,274 | 240,693 | 0.94 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 82 | - | - | 86 | - |
| 金融派生商品 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,714 | 249,671 | 0.69 | 2,346 | 274,113 | 0.86 |
(注) 1.資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
3.資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
| 区分 | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||
| 資産運用損益等(時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | 資産運用損益等(時価ベース) (百万円) | 平均運用額 (時価ベース) (百万円) | 年利回り (%) | |
| 預貯金 | 13 | 31,096 | 0.04 | 56 | 30,361 | 0.19 |
| コールローン | 35 | 20,942 | 0.17 | 16 | 2,972 | 0.55 |
| 買入金銭債権 | - | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | △113 | 197,304 | △0.06 | 1,119 | 238,668 | 0.47 |
| 貸付金 | - | - | - | - | - | - |
| 土地・建物 | - | 82 | - | - | 86 | - |
| 金融派生商品 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | △65 | 249,426 | △0.03 | 1,192 | 272,088 | 0.44 |
(4) 海外投融資
| 区分 | 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 外貨建 | ||||
| 外国公社債 | - | - | - | - |
| 外国株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - |
| 円貨建 | ||||
| 非居住者貸付 | - | - | - | - |
| 外国公社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
| 海外投融資利回り | ||||
| 運用資産利回り (インカム利回り) | 0.18% | -% | ||
| 資産運用利回り (実現利回り) | 0.18% | -% | ||
(注) 1.「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りa)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
2.「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)利回りb)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度0.57%、当事業年度-%です。
(経済価値ベースのソルベンシー規制への移行について)
ソニー損保は、経済価値ベースのソルベンシー規制への移行に伴い、健全性に関する指標(ESR)の開示方針を見直しております。従来のソルベンシー・マージン比率は算出しておらず、新規制に基づくESRに関する情報は、有価証券報告書提出後に別途開示する予定です。
なお、保険会社は規制上、早期是正措置の発動基準として一定の水準(100%)が求められておりますが、ソニー損保の財務の健全性は、内部的な評価に基づき、当該基準を上回る水準となる見込みです。
<ソニー銀行>ソニー銀行では、貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は1,298億円(同9.6%増)、経常利益は166億円(同17.9%減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は、115億円(同25.3%減)となりました。
資金運用収支は、有価証券利息配当金等の増加により、637億円(同16.4%増)となりました。役務取引等収支は、△119億円(前年度は△74億円)となりました。その他業務収支は、△44億円(同△5億円)となりました。その結果、業務粗利益は、473億円(前年度比1.3%増)となりました。また、営業経費については、315億円(同15.8%増)となり、結果、業務純益は158億円(同18.7%減)となりました。
当事業年度末の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、5兆525億円(前年度末比3,602億円増、7.7%増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加に伴う新規資金の獲得等により増加し、4兆7,115億円(同2,948億円増、6.7%増)となりました。預金残高のうち、円預金は3兆9,410億円(同2,954億円増、8.1%増)、外貨預金は7,705億円(同6億円減、0.1%減)となりました。投資信託は3,409億円(同654億円増、23.8%増)となりました。また、貸出金残高は、3兆5,981億円(同748億円減、2.0%減)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△83億円(同65億円減)となりました。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は637億26百万円、役務取引等収支は△119億9百万円、その他業務収支は△44億51百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、372億85百万円、役務取引等収支は△120億45百万円、その他業務収支は△44億52百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、264億41百万円、役務取引等収支は1億36百万円、その他業務収支は0百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前事業年度 | 31,450 | 23,302 | 54,752 |
| 当事業年度 | 37,285 | 26,441 | 63,726 | |
| うち資金運用収益 | 前事業年度 | 41,360 | 57,160 | (229) |
| 98,291 | ||||
| 当事業年度 | 60,994 | 58,178 | (1,509) | |
| 117,663 | ||||
| うち資金調達費用 | 前事業年度 | 9,910 | 33,857 | (229) |
| 43,538 | ||||
| 当事業年度 | 23,709 | 31,736 | (1,509) | |
| 53,936 | ||||
| 役務取引等収支 | 前事業年度 | △7,560 | 131 | △7,428 |
| 当事業年度 | △12,045 | 136 | △11,909 | |
| うち役務取引等収益 | 前事業年度 | 14,029 | 470 | 14,500 |
| 当事業年度 | 9,704 | 502 | 10,206 | |
| うち役務取引等費用 | 前事業年度 | 21,589 | 338 | 21,928 |
| 当事業年度 | 21,750 | 365 | 22,116 | |
| その他業務収支 | 前事業年度 | △2,954 | 2,369 | △585 |
| 当事業年度 | △4,452 | 0 | △4,451 | |
| うちその他業務収益 | 前事業年度 | 291 | 2,369 | 2,661 |
| 当事業年度 | 18 | 54 | 73 | |
| うちその他業務費用 | 前事業年度 | 3,246 | - | 3,246 |
| 当事業年度 | 4,470 | 53 | 4,524 |
(注) 1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計額の( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に6兆1,894億76百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に1,176億63百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.90%となりました。なお、国内業務部門は1.18%、国際業務部門は4.43%となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に6兆83億74百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、539億36百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.90%となりました。なお、国内業務部門は0.47%、国際業務部門は2.51%となりました。
国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | (100,394) | (229) | 0.87 |
| 4,748,126 | 41,360 | |||
| 当事業年度 | (304,377) | (1,509) | 1.18 | |
| 5,180,744 | 60,994 | |||
| うち貸出金 | 前事業年度 | 3,612,123 | 36,192 | 1.00 |
| 当事業年度 | 3,624,514 | 49,639 | 1.37 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 254,506 | 3,926 | 1.54 |
| 当事業年度 | 384,402 | 5,854 | 1.52 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前事業年度 | 11,178 | 43 | 0.39 |
| 当事業年度 | 5,780 | 37 | 0.65 | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 742,626 | 1,804 | 0.24 |
| 当事業年度 | 809,552 | 4,508 | 0.56 | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | 13,501 | 101 | 0.75 |
| 当事業年度 | 39,629 | 553 | 1.40 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 4,622,806 | 9,910 | 0.21 |
| 当事業年度 | 5,046,679 | 23,709 | 0.47 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 3,339,791 | 7,538 | 0.23 |
| 当事業年度 | 3,754,044 | 18,182 | 0.48 | |
| うちコールマネー 及び受渡手形 | 前事業年度 | 397,877 | 1,029 | 0.26 |
| 当事業年度 | 358,895 | 2,052 | 0.57 | |
| うち売現先勘定 | 前事業年度 | 340,377 | 756 | 0.22 |
| 当事業年度 | 378,366 | 2,043 | 0.54 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 498,337 | 61 | 0.01 |
| 当事業年度 | 480,366 | 320 | 0.07 | |
| うち社債 | 前事業年度 | 64,724 | 355 | 0.55 |
| 当事業年度 | 88,198 | 746 | 0.85 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は円建取引です。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 939,716 | 57,160 | 6.08 |
| 当事業年度 | 1,313,109 | 58,178 | 4.43 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 16,113 | 143 | 0.89 |
| 当事業年度 | 20,164 | 250 | 1.24 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 919,215 | 50,594 | 5.50 |
| 当事業年度 | 1,287,078 | 54,380 | 4.23 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前事業年度 | 784 | 40 | 5.10 |
| 当事業年度 | 1,208 | 46 | 3.82 | |
| うち預け金 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | (100,394) | (229) | 3.77 |
| 897,883 | 33,857 | |||
| 当事業年度 | (304,377) | (1,509) | 2.51 | |
| 1,266,073 | 31,736 | |||
| うち預金 | 前事業年度 | 682,820 | 27,382 | 4.01 |
| 当事業年度 | 827,180 | 24,669 | 2.98 | |
| うちコールマネー 及び受渡手形 | 前事業年度 | 4,101 | 210 | 5.12 |
| 当事業年度 | 4,441 | 152 | 3.44 | |
| うち売現先勘定 | 前事業年度 | 134,671 | 7,000 | 5.20 |
| 当事業年度 | 143,906 | 5,795 | 4.03 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 117 | 6 | 5.84 |
| 当事業年度 | 151 | 8 | 5.42 | |
| うち社債 | 前事業年度 | - | - | - |
| 当事業年度 | - | - | - |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前事業年度 | 5,587,448 | 98,291 | 1.76 |
| 当事業年度 | 6,189,476 | 117,663 | 1.90 | |
| うち貸出金 | 前事業年度 | 3,628,237 | 36,336 | 1.00 |
| 当事業年度 | 3,644,678 | 49,889 | 1.37 | |
| うち有価証券 | 前事業年度 | 1,173,722 | 54,521 | 4.65 |
| 当事業年度 | 1,671,480 | 60,235 | 3.60 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前事業年度 | 11,962 | 83 | 0.70 |
| 当事業年度 | 6,988 | 83 | 1.20 | |
| うち預け金 | 前事業年度 | 742,626 | 1,804 | 0.24 |
| 当事業年度 | 809,552 | 4,508 | 0.56 | |
| うち買入金銭債権 | 前事業年度 | 13,501 | 101 | 0.75 |
| 当事業年度 | 39,629 | 553 | 1.40 | |
| 資金調達勘定 | 前事業年度 | 5,420,295 | 43,538 | 0.80 |
| 当事業年度 | 6,008,374 | 53,936 | 0.90 | |
| うち預金 | 前事業年度 | 4,022,612 | 34,921 | 0.87 |
| 当事業年度 | 4,581,224 | 42,851 | 0.94 | |
| うちコールマネー 及び受渡手形 | 前事業年度 | 401,978 | 1,239 | 0.31 |
| 当事業年度 | 363,337 | 2,205 | 0.61 | |
| うち売現先勘定 | 前事業年度 | 475,049 | 7,757 | 1.63 |
| 当事業年度 | 522,273 | 7,838 | 1.50 | |
| うち借用金 | 前事業年度 | 498,454 | 68 | 0.01 |
| 当事業年度 | 480,518 | 328 | 0.07 | |
| うち社債 | 前事業年度 | 64,724 | 355 | 0.55 |
| 当事業年度 | 88,198 | 746 | 0.85 |
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、102億6百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて221億16百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前事業年度 | 14,029 | 470 | 14,500 |
| 当事業年度 | 9,704 | 502 | 10,206 | |
| うち預金・貸出業務 | 前事業年度 | 9,302 | - | 9,302 |
| 当事業年度 | 4,339 | - | 4,339 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 447 | 19 | 467 |
| 当事業年度 | 497 | 22 | 519 | |
| うち証券関連業務 | 前事業年度 | 1,005 | 114 | 1,120 |
| 当事業年度 | 1,127 | 122 | 1,249 | |
| うち保険業務 | 前事業年度 | 28 | - | 28 |
| 当事業年度 | 26 | - | 26 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前事業年度 | 3,233 | 335 | 3,568 |
| 当事業年度 | 3,700 | 357 | 4,058 | |
| 役務取引等費用 | 前事業年度 | 21,589 | 338 | 21,928 |
| 当事業年度 | 21,750 | 365 | 22,116 | |
| うち為替業務 | 前事業年度 | 389 | - | 389 |
| 当事業年度 | 415 | - | 415 |
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
④ 国内・海外別預金残高の状況(末残)
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前事業年度 | 3,612,182 | 804,576 | 4,416,758 |
| 当事業年度 | 3,897,452 | 814,115 | 4,711,567 | |
| うち流動性預金 | 前事業年度 | 1,497,698 | 197,902 | 1,695,600 |
| 当事業年度 | 1,620,346 | 210,362 | 1,830,708 | |
| うち定期性預金 | 前事業年度 | 2,110,982 | 606,516 | 2,717,498 |
| 当事業年度 | 2,272,545 | 603,536 | 2,876,081 | |
| うちその他 | 前事業年度 | 3,501 | 157 | 3,659 |
| 当事業年度 | 4,560 | 216 | 4,777 | |
| 総合計 | 前事業年度 | 3,612,182 | 804,576 | 4,416,758 |
| 当事業年度 | 3,897,452 | 814,115 | 4,711,567 |
(注) 1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | ||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 3,673,036 | 100.00 | 3,598,190 | 100.00 | ||
| 個人 | 3,666,886 | 99.83 | 3,565,850 | 99.10 | ||
| 法人 | 6,150 | 0.17 | 32,340 | 0.90 | ||
| 製造業 | 150 | 0.00 | 425 | 0.01 | ||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||
| 漁業 | - | - | - | - | ||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||
| 建設業 | - | - | - | - | ||
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 | - | - | 2,560 | 0.07 | ||
| 情報通信業 | 1,000 | 0.03 | 4,550 | 0.13 | ||
| 運輸業、郵便業 | 500 | 0.01 | 4,473 | 0.12 | ||
| 卸売業、小売業 | - | - | - | - | ||
| 金融業、保険業 | 3,500 | 0.10 | 7,733 | 0.21 | ||
| 不動産業、物品賃貸業 | 1,000 | 0.03 | 5,227 | 0.15 | ||
| 各種サービス業 | - | - | 3,800 | 0.11 | ||
| 地方公共団体 | - | - | - | - | ||
| その他 | - | - | 3,571 | 0.10 | ||
| 海外 | - | - | - | - | ||
| 合計 | 3,673,036 | - | 3,598,190 | - | ||
外国政府向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑥ 国内・海外別有価証券の状況(末残)
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前事業年度 | 123,101 | - | 123,101 |
| 当事業年度 | 72,103 | - | 72,103 | |
| 地方債 | 前事業年度 | 48,944 | - | 48,944 |
| 当事業年度 | 156,600 | - | 156,600 | |
| 社債 | 前事業年度 | 137,799 | - | 137,799 |
| 当事業年度 | 194,191 | - | 194,191 | |
| 株式 | 前事業年度 | 0 | - | 0 |
| 当事業年度 | 300 | - | 300 | |
| その他の証券 | 前事業年度 | - | 1,111,666 | 1,111,666 |
| 当事業年度 | - | 1,374,843 | 1,374,843 | |
| 合計 | 前事業年度 | 309,845 | 1,111,666 | 1,421,511 |
| 当事業年度 | 423,195 | 1,374,843 | 1,798,039 |
(注) 1.国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
2.その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦ 単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。
自己資本比率の状況(国内基準)
| (単位:百万円、%) | ||
| 2025年3月31日 | 2026年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.31 | 9.20 |
| 2.自己資本の額 | 133,351 | 133,815 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,292,579 | 1,454,029 |
| 4.総所要自己資本額 | 51,703 | 58,161 |
⑧ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2025年3月31日 | 2026年3月31日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 359 | 491 |
| 危険債権 | 673 | 973 |
| 要管理債権 | 827 | 1,243 |
| 正常債権 | 3,674,489 | 3,599,805 |
| 合計 | 3,676,351 | 3,602,514 |
(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等
前記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画において、IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEを重視していくことを決定しております。
| 経営指標 | 2024年度 | 2025年度 |
| IFRS 修正純利益 | 613億円 | 1,051億円 |
| IFRS 修正ROE | 5.6% | 10.6% |
(注) 算定方法の見直しにより、2024年度実績に関して修正のうえ、再表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、4,454億円の収入超過となりました。前年度比では、収入超過額が1兆566億円減少しました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業において、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、1兆1,915億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が105億円減少しました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
257億円の収入超過となりました。前年度比では、収入超過額が363億円増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,190億円減少し、4,831億円となりました。
| (単位:億円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 増減 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 15,021 | 4,454 | △10,566 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △12,020 | △11,915 | 105 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △106 | 257 | 363 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | 12,021 | 4,831 | △7,190 |
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行に伴う支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社:
(株)格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力 AA
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 保険財務力格付 A+
ソニー銀行株式会社:
(株)格付投資情報センター(R&I) 発行体格付 AA
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン(株) 長期発行体格付 A
短期発行体格付 A-1
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
