半期報告書-第19期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動復調策の双方が進んだことで成長率は上向きました。2022年4～6月期のGDP成長率は前期比年率+3.5%と比較的高い伸びとなり、7～9月期も感染第7波の到来の中でもプラス成長を維持した見込みです。食品・エネルギー価格の高騰等による物価高は重石となりますが、入国制限の大幅緩和など経済活動の正常化が進み、景気回復は続いているとみられます。一方で冬場の感染第8波到来のリスクもあり、予断を許さない状況です。
10年国債利回りは期初の0.22%強の水準が7月中旬まで続きました。米連邦準備制度理事会が高インフレ抑制に向けて政策金利を急速に引き上げ、米国の10年国債利回りが3%超の水準まで上昇したため、日本の10年債利回りにも上昇圧力が強まりました。これに対し、日本銀行は4月末から毎営業日の連続指値オペ実施などにより、10年債利回りを現行の金融政策における目標上限の0.25%以内に抑制しました。
その結果、日米の10年債利回り格差が大きくなったため、ドル円レートでは円安地合いが強まり、6月には130円台となりました。7月下旬から米国で急速な利上げによる景気減速懸念が強まって米国および日本の10年債利回りはいったん低下しました。しかし、米国のインフレ圧力は根強く、米連邦準備制度理事会がインフレ抑制を最優先する方針を改めて強調したため、8月中旬から米国の10年債利回りは3%台後半まで上昇しました。日本の10年債利回りも上昇に転じましたが、目標上限にあたる0.25%付近に抑制されたため円安地合いは再び強まり、ドル円レートは9月に24年ぶりとなる140円台を突破しました。
こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、前年同期比14.8%増の1兆1,706億円となりました。経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業において増加した結果、前年同期比70.9%増の566億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加えて、前年同期に特別損失として計上したソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)の子会社における一時的な損失の資金回収による利益、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、前年同期比529.9%増の751億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前年度末比2.2%増の19兆4,536億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比4.4%増の15兆3,025億円、貸出金が前年度末比4.7%増の2兆9,631億円であります。
負債の部合計は、前年度末比2.6%増の18兆8,616億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.8%増の13兆1,657億円、預金が前年度末比4.8%増の3兆1,474億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比8.8%減の5,920億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比912億円減の△399億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、為替差益の増加や一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加により、1兆586億円(前年同期比15.7%増)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動により、445億円(同137.8%増)となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、735億円(同4.9%増)となりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、33億円(同48.1%減)となりました。
③ 銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、341億円(同11.7%増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、100億円(同21.8%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,004億円(前年同期比1.7%増)、資産運用収益3,481億円(同33.8%増)、その他経常収益100億円(同11.4%増)を合計した結果、1兆586億円(同10.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,259億円(同39.1%増)、責任準備金等繰入額3,478億円(同31.8%減)、資産運用費用1,280億円(同625.7%増)、事業費838億円(同2.3%増)などを合計した結果、1兆136億円(同7.7%増)となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動により、449億円(同167.6%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、507億円(前年同期は42億円の損失)となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、407億円(前年同期比40.3%減)となりました。順ざや額は134億円(同3.9%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,944億円(同2.2%増)となりました。新契約年換算保険料は557億円(同6.6%増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は、62億円(同6.8%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、2.40%(同0.22ポイント上昇)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、59兆8,579億円(前年度末比3.8%増、前年同期末比7.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は1兆930億円(前年度末比3.7%増、前年同期末比7.2%増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は2,188億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比3.6%増)となりました。
有価証券含み損(※2)は、2,729億円(前年度末は1兆1,729億円の有価証券含み益)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△401億円(前年度末比882億円減)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注) 1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注) 1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(注) 1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が729億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が6億円(同4.0%増)となった結果、735億円(同4.9%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が532億円(同12.4%増)、営業費及び一般管理費が170億円(同4.1%増)となったことにより、702億円(同10.2%増)となりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、33億円(同48.1%減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は23億円(同48.4%減)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が743億円(同5.9%増)、正味収入保険料が728億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は358億円(同23.7%増)となり、その結果、正味損害率は56.1%(同7.0ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は169億円(同4.0%増)となり、正味事業費率は24.8%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は27億円(前年同期比53.0%減)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、341億円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、100億円(同21.8%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は68億円(同31.9%増)となりました。なお、連結業務粗利益は220億円(同10.4%増)、連結業務純益は96億円(同19.5%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は308億円(同12.3%増)、経常利益は93億円(同26.3%増)、中間純利益は65億円(同35.1%増)となりました。
なお、資金運用収支は184億円(同14.2%増)、役務取引等収支は△17億円(前年同期は△2億円)、その他業務収支は24億円(前年同期比75.9%増)となり、業務粗利益は191億円(同11.1%増)となりました。また、営業経費は102億円(同2.3%増)となり、その結果、業務純益は88億円(同23.5%増)となりました。
当中間会計期間末(2022年9月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、3兆4,992億円(前年度末比1,534億円増、4.6%増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより主に円預金残高が増加し、3兆3,266億円(同1,554億円増、4.9%増)となりました。預金残高のうち、円預金は2兆8,701億円(同1,567億円増、5.8%増)、外貨預金は4,564億円(同13億円減、0.3%減)となりました。投資信託は1,726億円(同19億円減、1.1%減)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がりにより、2兆7,540億円(同1,308億円増、5.0%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は△15億円(同28億円減)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は184億40百万円、役務取引等収支は△17億1百万円、その他業務収支は24億29百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は128億43百万円、役務取引等収支は△18億16百万円、その他業務収支は3億31百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は55億97百万円、役務取引等収支は1億15百万円、その他業務収支は20億97百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、51億73百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて68億74百万円となりました。
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
(注) 1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険事業における保険料等収入があった一方、主に銀行事業における借用金が減少したことにより、872億円の支出超過となりました。前年同期比では、主に上述の借用金の減少により、収入超過額が4,577億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、2,542億円の支出超過となりました。前年同期比では、支出超過額が234億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、315億円の支出超過となりました。前年同期比では、主に社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が78億円減少しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,729億円減少、前年同期と比べ827億円減少し、5,161億円となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動復調策の双方が進んだことで成長率は上向きました。2022年4～6月期のGDP成長率は前期比年率+3.5%と比較的高い伸びとなり、7～9月期も感染第7波の到来の中でもプラス成長を維持した見込みです。食品・エネルギー価格の高騰等による物価高は重石となりますが、入国制限の大幅緩和など経済活動の正常化が進み、景気回復は続いているとみられます。一方で冬場の感染第8波到来のリスクもあり、予断を許さない状況です。
10年国債利回りは期初の0.22%強の水準が7月中旬まで続きました。米連邦準備制度理事会が高インフレ抑制に向けて政策金利を急速に引き上げ、米国の10年国債利回りが3%超の水準まで上昇したため、日本の10年債利回りにも上昇圧力が強まりました。これに対し、日本銀行は4月末から毎営業日の連続指値オペ実施などにより、10年債利回りを現行の金融政策における目標上限の0.25%以内に抑制しました。
その結果、日米の10年債利回り格差が大きくなったため、ドル円レートでは円安地合いが強まり、6月には130円台となりました。7月下旬から米国で急速な利上げによる景気減速懸念が強まって米国および日本の10年債利回りはいったん低下しました。しかし、米国のインフレ圧力は根強く、米連邦準備制度理事会がインフレ抑制を最優先する方針を改めて強調したため、8月中旬から米国の10年債利回りは3%台後半まで上昇しました。日本の10年債利回りも上昇に転じましたが、目標上限にあたる0.25%付近に抑制されたため円安地合いは再び強まり、ドル円レートは9月に24年ぶりとなる140円台を突破しました。
こうした状況のもと、当社グループは、グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、前年同期比14.8%増の1兆1,706億円となりました。経常利益は、損害保険事業において減少したものの、生命保険事業および銀行事業において増加した結果、前年同期比70.9%増の566億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加えて、前年同期に特別損失として計上したソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)の子会社における一時的な損失の資金回収による利益、およびソニー生命における不動産売却にともなう利益を特別利益として計上したことにより、前年同期比529.9%増の751億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前年度末比2.2%増の19兆4,536億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比4.4%増の15兆3,025億円、貸出金が前年度末比4.7%増の2兆9,631億円であります。
負債の部合計は、前年度末比2.6%増の18兆8,616億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.8%増の13兆1,657億円、預金が前年度末比4.8%増の3兆1,474億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比8.8%減の5,920億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比912億円減の△399億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、為替差益の増加や一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加により、1兆586億円(前年同期比15.7%増)となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動により、445億円(同137.8%増)となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、735億円(同4.9%増)となりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、33億円(同48.1%減)となりました。
③ 銀行事業
経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、341億円(同11.7%増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、100億円(同21.8%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入7,004億円(前年同期比1.7%増)、資産運用収益3,481億円(同33.8%増)、その他経常収益100億円(同11.4%増)を合計した結果、1兆586億円(同10.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金4,259億円(同39.1%増)、責任準備金等繰入額3,478億円(同31.8%減)、資産運用費用1,280億円(同625.7%増)、事業費838億円(同2.3%増)などを合計した結果、1兆136億円(同7.7%増)となりました。
経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが増加したものの、前年同期に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立328億円を計上した反動により、449億円(同167.6%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、507億円(前年同期は42億円の損失)となりました。
基礎利益は、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことなどにより、407億円(前年同期比40.3%減)となりました。順ざや額は134億円(同3.9%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆3,944億円(同2.2%増)となりました。新契約年換算保険料は557億円(同6.6%増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は、62億円(同6.8%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、2.40%(同0.22ポイント上昇)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、59兆8,579億円(前年度末比3.8%増、前年同期末比7.4%増)となりました。保有契約年換算保険料は1兆930億円(前年度末比3.7%増、前年同期末比7.2%増)となり、うち医療保障・生前給付保障等は2,188億円(前年度末比2.4%増、前年同期末比3.6%増)となりました。
有価証券含み損(※2)は、2,729億円(前年度末は1兆1,729億円の有価証券含み益)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△401億円(前年度末比882億円減)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前中間会計期間末 (2021年9月30日) | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当中間会計期間末 (2022年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,850 | 51,131,942 | 7,860 | 52,397,483 | 7,838 | 99.9 | 99.7 | 53,840,203 | 105.3 | 102.8 |
| 個人年金保険 | 754 | 4,580,768 | 851 | 5,253,902 | 961 | 127.3 | 112.8 | 6,017,790 | 131.4 | 114.5 |
| 小計 | 8,605 | 55,712,711 | 8,712 | 57,651,385 | 8,800 | 102.3 | 101.0 | 59,857,994 | 107.4 | 103.8 |
| 団体保険 | - | 1,585,981 | - | 1,527,449 | - | - | - | 1,473,383 | 92.9 | 96.5 |
| 団体年金保険 | - | 5,752 | - | 5,300 | - | - | - | 4,869 | 84.7 | 91.9 |
(注) 1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 216 | 2,645,084 | 2,645,084 | - | 182 | 84.3 | 2,546,818 | 96.3 | 2,546,818 | - |
| 個人年金保険 | 100 | 677,566 | 677,566 | - | 121 | 120.4 | 847,624 | 125.1 | 847,624 | - |
| 小計 | 317 | 3,322,650 | 3,322,650 | - | 303 | 95.8 | 3,394,442 | 102.2 | 3,394,442 | - |
| 団体保険 | - | 3,899 | 3,899 | - | - | - | 2,980 | 76.4 | 2,980 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注) 1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前中間会計期間末 (2021年9月30日) | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当中間会計期間末 (2022年9月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 879,466 | 898,371 | 920,507 | 104.7 | 102.5 | |
| 個人年金保険 | 140,117 | 155,638 | 172,506 | 123.1 | 110.8 | |
| 合計 | 1,019,583 | 1,054,010 | 1,093,013 | 107.2 | 103.7 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 | 211,155 | 213,713 | 218,810 | 103.6 | 102.4 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 36,742 | 36,503 | 99.4 | |
| 個人年金保険 | 15,567 | 19,233 | 123.5 | |
| 合計 | 52,310 | 55,736 | 106.6 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 6,690 | 6,238 | 93.2 | |
(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当中間会計期間末 (2022年9月30日) |
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 1,439,697 | 1,416,073 |
| (B) リスクの合計額 | 131,410 | 145,068 |
| (C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(1/2)×(B)}]×100 | 2,191.1% | 1,952.2% |
(注) 1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が729億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が6億円(同4.0%増)となった結果、735億円(同4.9%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が532億円(同12.4%増)、営業費及び一般管理費が170億円(同4.1%増)となったことにより、702億円(同10.2%増)となりました。経常利益は、自動車保険などの損害率が上昇したことにより、33億円(同48.1%減)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は23億円(同48.4%減)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が743億円(同5.9%増)、正味収入保険料が728億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は358億円(同23.7%増)となり、その結果、正味損害率は56.1%(同7.0ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は169億円(同4.0%増)となり、正味事業費率は24.8%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は27億円(前年同期比53.0%減)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 3,532 | 5.03 | 66.98 | 5,156 | 6.93 | 45.98 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 4,581 | 6.53 | 2.64 | 4,713 | 6.34 | 2.88 |
| 自動車保険 | 62,100 | 88.44 | 7.05 | 64,512 | 86.73 | 3.88 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 70,214 | 100.00 | 8.71 | 74,382 | 100.00 | 5.94 |
| (うち収入積立保険料) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 2,034 | 2.93 | 65.66 | 3,057 | 4.20 | 50.29 |
| 海上保険 | - | - | △100.00 | 0 | 0.00 | - |
| 傷害保険 | 4,726 | 6.81 | 2.61 | 4,797 | 6.58 | 1.50 |
| 自動車保険 | 61,941 | 89.21 | 7.11 | 64,336 | 88.30 | 3.87 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 731 | 1.05 | △5.66 | 666 | 0.92 | △8.90 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 69,434 | 100.00 | 7.75 | 72,858 | 100.00 | 4.93 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減 (△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 257 | 295.76 | 18.28 | 607 | 135.95 | 24.69 |
| 海上保険 | - | △100.00 | - | △3 | - | - |
| 傷害保険 | 1,589 | 4.31 | 37.64 | 2,444 | 53.77 | 55.72 |
| 自動車保険 | 26,459 | 8.35 | 50.56 | 32,112 | 21.36 | 57.20 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 636 | 5.59 | 86.99 | 643 | 1.06 | 96.50 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 28,943 | 8.76 | 49.12 | 35,804 | 23.70 | 56.09 |
(注) 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度末 (2022年3月31日) | 当中間会計期間末 (2022年9月30日) | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 76,402 | 77,721 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 18,787 | 19,532 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 813.3% | 795.8% |
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は、有価証券利息配当金の増加、貸出金利息の増加、および外国為替売買益の増加により、341億円(前年同期比11.7%増)となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことにより、100億円(同21.8%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は68億円(同31.9%増)となりました。なお、連結業務粗利益は220億円(同10.4%増)、連結業務純益は96億円(同19.5%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は308億円(同12.3%増)、経常利益は93億円(同26.3%増)、中間純利益は65億円(同35.1%増)となりました。
なお、資金運用収支は184億円(同14.2%増)、役務取引等収支は△17億円(前年同期は△2億円)、その他業務収支は24億円(前年同期比75.9%増)となり、業務粗利益は191億円(同11.1%増)となりました。また、営業経費は102億円(同2.3%増)となり、その結果、業務純益は88億円(同23.5%増)となりました。
当中間会計期間末(2022年9月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、3兆4,992億円(前年度末比1,534億円増、4.6%増)となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などにより主に円預金残高が増加し、3兆3,266億円(同1,554億円増、4.9%増)となりました。預金残高のうち、円預金は2兆8,701億円(同1,567億円増、5.8%増)、外貨預金は4,564億円(同13億円減、0.3%減)となりました。投資信託は1,726億円(同19億円減、1.1%減)となりました。また、貸出金残高は、住宅ローン残高の着実な積み上がりにより、2兆7,540億円(同1,308億円増、5.0%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は△15億円(同28億円減)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当中間会計期間の資金運用収支は184億40百万円、役務取引等収支は△17億1百万円、その他業務収支は24億29百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は128億43百万円、役務取引等収支は△18億16百万円、その他業務収支は3億31百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は55億97百万円、役務取引等収支は1億15百万円、その他業務収支は20億97百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 11,108 | 5,046 | 16,154 |
| 当中間会計期間 | 12,843 | 5,597 | 18,440 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 14,222 | 4,626 | (5) |
| 18,842 | ||||
| 当中間会計期間 | 13,626 | 7,990 | (34) | |
| 21,582 | ||||
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 3,113 | △420 | (5) |
| 2,687 | ||||
| 当中間会計期間 | 782 | 2,393 | (34) | |
| 3,141 | ||||
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △357 | 74 | △282 |
| 当中間会計期間 | △1,816 | 115 | △1,701 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 5,708 | 132 | 5,840 |
| 当中間会計期間 | 4,947 | 226 | 5,173 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 6,065 | 57 | 6,123 |
| 当中間会計期間 | 6,763 | 110 | 6,874 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 296 | 1,084 | 1,380 |
| 当中間会計期間 | 331 | 2,097 | 2,429 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 305 | 2,105 | 2,411 |
| 当中間会計期間 | 1,229 | 2,101 | 3,331 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 8 | 1,021 | 1,030 |
| 当中間会計期間 | 898 | 4 | 902 |
(注) 1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、51億73百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて68億74百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 5,708 | 132 | 5,840 |
| 当中間会計期間 | 4,947 | 226 | 5,173 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | 4,102 | - | 4,102 |
| 当中間会計期間 | 3,269 | - | 3,269 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 255 | 4 | 260 |
| 当中間会計期間 | 151 | 7 | 158 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | 291 | 16 | 308 |
| 当中間会計期間 | 377 | 25 | 403 | |
| うち保険業務 | 前中間会計期間 | 27 | - | 27 |
| 当中間会計期間 | 19 | - | 19 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前中間会計期間 | 986 | 110 | 1,097 |
| 当中間会計期間 | 1,131 | 193 | 1,324 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 6,065 | 57 | 6,123 |
| 当中間会計期間 | 6,763 | 110 | 6,874 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 294 | 0 | 295 |
| 当中間会計期間 | 151 | - | 151 |
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | 2,530,322 | 476,204 | 3,006,527 |
| 当中間会計期間 | 2,848,411 | 478,236 | 3,326,648 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | 1,098,690 | 226,772 | 1,325,462 |
| 当中間会計期間 | 1,314,292 | 214,253 | 1,528,546 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | 1,429,799 | 249,350 | 1,679,150 |
| 当中間会計期間 | 1,531,523 | 263,834 | 1,795,358 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | 1,832 | 82 | 1,914 |
| 当中間会計期間 | 2,595 | 147 | 2,743 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | 2,530,322 | 476,204 | 3,006,527 |
| 当中間会計期間 | 2,848,411 | 478,236 | 3,326,648 |
(注) 1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 2,652,286 | 100.00 | 2,754,052 | 100.00 | ||
| 個人 | 2,636,190 | 99.39 | 2,747,127 | 99.75 | ||
| 法人 | 16,096 | 0.61 | 6,925 | 0.25 | ||
| 製造業 | 7,055 | 0.27 | 2,225 | 0.08 | ||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||
| 漁業 | - | - | - | - | ||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||
| 建設業 | - | - | - | - | ||
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||
| 情報通信業 | 126 | 0.00 | - | - | ||
| 運輸業、郵便業 | 2,050 | 0.08 | 1,200 | 0.04 | ||
| 卸売業、小売業 | 61 | 0.00 | - | - | ||
| 金融業、保険業 | - | - | - | - | ||
| 不動産業、 物品賃貸業 | 5,301 | 0.20 | 3,000 | 0.11 | ||
| 各種サービス業 | - | - | - | - | ||
| 地方公共団体 | 1,502 | 0.06 | 500 | 0.02 | ||
| その他 | - | - | - | - | ||
| 海外 | - | - | - | - | ||
| 合計 | 2,652,286 | - | 2,754,052 | - | ||
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤ 単体自己資本比率(国内基準)の状況
| (単位:百万円、%) | ||
| 2021年9月30日 | 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.50 | 8.65 |
| 2.自己資本の額 | 104,289 | 113,280 |
| 3.リスク・アセットの額 | 1,226,493 | 1,308,634 |
| 4.総所要自己資本額 | 49,059 | 52,345 |
(注) 1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 535 | 399 |
| 危険債権 | 1,021 | 1,028 |
| 要管理債権 | 2,241 | 1,484 |
| 正常債権 | 2,650,882 | 2,757,819 |
| 合計 | 2,654,681 | 2,760,732 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、生命保険事業における保険料等収入があった一方、主に銀行事業における借用金が減少したことにより、872億円の支出超過となりました。前年同期比では、主に上述の借用金の減少により、収入超過額が4,577億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことにより、2,542億円の支出超過となりました。前年同期比では、支出超過額が234億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより、315億円の支出超過となりました。前年同期比では、主に社債の発行による収入があったことにより、支出超過額が78億円減少しました。
これらの活動の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ3,729億円減少、前年同期と比べ827億円減少し、5,161億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
