四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍により悪化しました。感染拡大を受け、4月7日に緊急事態宣言が発令されると、外出自粛の動きから個人消費が大幅に減少しました。また、訪日外客によるインバウンド消費の消失や欧米向け輸出の大幅な減少など、外需も著しく悪化しました。20年1～3月期のGDPは前期比年率△2.2%の悪化にとどまりましたが、4～6月期は二桁のマイナス成長が見込まれます。月次の経済指標は、景気悪化のピークが4月であったことを示しており、5月以降は回復が見られます。しかし、感染「第二波」への警戒は根強く、先行き不透明な状況が続いています。
そうしたなかで各国の政府は家計や企業を支援するために巨額の財政出動を行い、中央銀行は資金供給や金利上昇の抑制のために無制限の国債買入れを行っています。結果として、4～6月を通して米10年国債利回りは0.7%前後で横ばいとなり、日本の10年国債利回りも0%近辺での推移となりました。日米の金利が膠着するなか、ドル円レートも107円前後の狭いレンジでの推移となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比30.7%増の5,406億円となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業および銀行事業において減少した結果、前年同期比36.3%減の204億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことにより、前年同期比41.3%減の131億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、15兆6,877億円(前年度末比3.7%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券12兆3,712億円(同3.9%増)、貸出金2兆2,714億円(同3.8%増)であります。
負債の部合計は、15兆59億円(同4.0%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金11兆57億円(同2.6%増)、預金2兆5,583億円(同4.8%増)であります。
純資産の部合計は、6,818億円(同1.5%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金(※)は、1,230億円(同68億円増)となりました。
(※)当第1四半期連結累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益の増加により、4,917億円(前年同期比33.3%増)となりました。経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円(同56.4%減)となりました。
(※)変額保険の市場の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、353億円(同11.0%増)となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が低下したことなどにより、70億円(同82.3%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は121億円(同2.2%増)、経常利益は23億円(同5.6%減)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,704億円(前年同期比10.3%減)、資産運用収益1,946億円(同202.4%増)、その他経常収益62億円(同102.1%増)を合計した結果、4,713億円(同27.8%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,126億円(同2.9%増)、責任準備金等繰入額2,629億円(同55.6%増)、資産運用費用304億円(同82.3%増)、事業費407億円(同8.9%増)などを合計した結果、4,577億円(同33.7%増)となりました。
経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※1)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、135億円(同48.5%減)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、91億円(同50.1%減)となりました。
基礎利益は、371億円(同24.5%増)となりました。なお、順ざや額は52億円(同10.6%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、6,600億円(同45.9%減)となりました。新契約年換算保険料は98億円(同43.6%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、16億円(同48.3%減)となりました。一方、解約・失効率(※2)は、0.79%(同0.37ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、51兆4,032億円(前年度末比0.1%減、前年同期末比3.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,207億円(前年度末比0.2%減、前年同期末比3.1%増)、うち医療保障・生前給付保障等は2,013億円(前年度末比0.0%増、前年同期末比1.4%増)となりました。
有価証券含み益(※3)は、2兆3,467億円(前年度末比3,846億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,215億円(同35億円減)となりました。
(※1)変額保険の市況の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。
(※2)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※3)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
(※4)当第1四半期累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が350億円(前年同期比12.2%増)、資産運用収益が3億円(同51.3%減)となった結果、353億円(同11.0%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が207億円(同1.0%減)、営業費及び一般管理費が75億円(同7.2%増)となった結果、282億円(同1.1%増)となりました。この結果、経常利益は70億円(同82.3%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は50億円(同83.8%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が329億円(同8.5%増)、正味収入保険料は328億円(同8.1%増)となりました。また、正味支払保険金は127億円(同10.1%減)となり、その結果、正味損害率は45.5%(同8.0ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は75億円(同7.2%増)となり、正味事業費率は24.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は67億円(同107.2%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は121億円(前年同期比2.2%増)、経常利益は23億円(同5.6%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(同5.8%減)となりました。なお、連結業務粗利益は76億円(同5.8%増)、連結業務純益は23億円(同3.9%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の経常収益は107億円(同0.1%増)、経常利益は20億円(同5.9%減)、四半期純利益は14億円(同6.0%減)となりました。
資金運用収支は62億円(同4.4%増)、役務取引収支は△2億円(前年同期は△6億円)、その他業務収支は6億円(前年同期比24.7%減)となり、業務粗利益は66億円(同5.7%増)となりました。営業経費は45億円(同11.4%増)となり、その結果、業務純益は20億円(同5.8%減)となりました。
当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆7,329億円(前年度末比1,405億円増、5.4%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆6,107億円(同1,288億円増、5.2%増)、うち外貨預金残高は4,648億円(同116億円増、2.6%増)、投資信託が1,221億円(同116億円増、10.6%増)となりました。一方、貸出金残高は、2兆511億円(同720億円増、3.6%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は△7億(同95億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は62億37百万円、役務取引等収支は△2億92百万円、その他業務収支は6億62百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は39億62百万円、役務取引等収支は
△2億58百万円、その他業務収支は11百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は22億75百万円、役務取引等収支は△34百万円、その他業務収支は6億50百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、19億62百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて22億55百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略に変更はございません。なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難なことから、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年8月4日に公表いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、コロナ禍により悪化しました。感染拡大を受け、4月7日に緊急事態宣言が発令されると、外出自粛の動きから個人消費が大幅に減少しました。また、訪日外客によるインバウンド消費の消失や欧米向け輸出の大幅な減少など、外需も著しく悪化しました。20年1～3月期のGDPは前期比年率△2.2%の悪化にとどまりましたが、4～6月期は二桁のマイナス成長が見込まれます。月次の経済指標は、景気悪化のピークが4月であったことを示しており、5月以降は回復が見られます。しかし、感染「第二波」への警戒は根強く、先行き不透明な状況が続いています。
そうしたなかで各国の政府は家計や企業を支援するために巨額の財政出動を行い、中央銀行は資金供給や金利上昇の抑制のために無制限の国債買入れを行っています。結果として、4～6月を通して米10年国債利回りは0.7%前後で横ばいとなり、日本の10年国債利回りも0%近辺での推移となりました。日米の金利が膠着するなか、ドル円レートも107円前後の狭いレンジでの推移となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比30.7%増の5,406億円となりました。経常利益は、損害保険事業において増加したものの、生命保険事業および銀行事業において減少した結果、前年同期比36.3%減の204億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が減少したことにより、前年同期比41.3%減の131億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、15兆6,877億円(前年度末比3.7%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券12兆3,712億円(同3.9%増)、貸出金2兆2,714億円(同3.8%増)であります。
負債の部合計は、15兆59億円(同4.0%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金11兆57億円(同2.6%増)、預金2兆5,583億円(同4.8%増)であります。
純資産の部合計は、6,818億円(同1.5%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金(※)は、1,230億円(同68億円増)となりました。
(※)当第1四半期連結累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益の増加により、4,917億円(前年同期比33.3%増)となりました。経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円(同56.4%減)となりました。
(※)変額保険の市場の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、353億円(同11.0%増)となりました。経常利益は、自動車保険の損害率が低下したことなどにより、70億円(同82.3%増)となりました。
③銀行事業
経常収益は121億円(同2.2%増)、経常利益は23億円(同5.6%減)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入2,704億円(前年同期比10.3%減)、資産運用収益1,946億円(同202.4%増)、その他経常収益62億円(同102.1%増)を合計した結果、4,713億円(同27.8%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,126億円(同2.9%増)、責任準備金等繰入額2,629億円(同55.6%増)、資産運用費用304億円(同82.3%増)、事業費407億円(同8.9%増)などを合計した結果、4,577億円(同33.7%増)となりました。
経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益(※1)の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、135億円(同48.5%減)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、91億円(同50.1%減)となりました。
基礎利益は、371億円(同24.5%増)となりました。なお、順ざや額は52億円(同10.6%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、6,600億円(同45.9%減)となりました。新契約年換算保険料は98億円(同43.6%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、16億円(同48.3%減)となりました。一方、解約・失効率(※2)は、0.79%(同0.37ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、51兆4,032億円(前年度末比0.1%減、前年同期末比3.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,207億円(前年度末比0.2%減、前年同期末比3.1%増)、うち医療保障・生前給付保障等は2,013億円(前年度末比0.0%増、前年同期末比1.4%増)となりました。
有価証券含み益(※3)は、2兆3,467億円(前年度末比3,846億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,215億円(同35億円減)となりました。
(※1)変額保険の市況の変動などにともなう最低保証に係る責任準備金の繰入額およびヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の合計金額です。
(※2)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※3)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。
(※4)当第1四半期累計期間より、その他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (2019年6月30日) | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (2020年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,559 | 47,804,073 | 7,708 | 48,778,991 | 7,699 | 101.9 | 99.9 | 48,639,291 | 101.7 | 99.7 |
| 個人年金保険 | 355 | 2,036,948 | 452 | 2,668,626 | 466 | 131.0 | 103.1 | 2,763,931 | 135.7 | 103.6 |
| 小 計 | 7,914 | 49,841,022 | 8,160 | 51,447,618 | 8,165 | 103.2 | 100.1 | 51,403,222 | 103.1 | 99.9 |
| 団体保険 | - | 1,883,001 | - | 1,801,612 | - | - | - | 1,721,165 | 91.4 | 95.5 |
| 団体年金保険 | - | 8,335 | - | 7,364 | - | - | - | 7,076 | 84.9 | 96.1 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 125 | 1,062,837 | 1,062,837 | - | 54 | 43.8 | 549,818 | 51.7 | 549,818 | - |
| 個人年金保険 | 23 | 156,358 | 156,358 | - | 16 | 68.2 | 110,243 | 70.5 | 110,243 | - |
| 小 計 | 149 | 1,219,196 | 1,219,196 | - | 71 | 47.6 | 660,061 | 54.1 | 660,061 | - |
| 団体保険 | - | 4,330 | 4,330 | - | - | - | 1,187 | 27.4 | 1,187 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (2019年6月30日) | 前事業年度末 (2020年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (2020年6月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 837,133 | 852,794 | 848,739 | 101.4 | 99.5 | |
| 個人年金保険 | 56,130 | 69,986 | 72,017 | 128.3 | 102.9 | |
| 合 計 | 893,264 | 922,781 | 920,756 | 103.1 | 99.8 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 198,651 | 201,358 | 201,389 | 101.4 | 100.0 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 14,012 | 7,408 | 52.9 | |
| 個人年金保険 | 3,495 | 2,472 | 70.7 | |
| 合 計 | 17,508 | 9,881 | 56.4 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,105 | 1,605 | 51.7 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が350億円(前年同期比12.2%増)、資産運用収益が3億円(同51.3%減)となった結果、353億円(同11.0%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が207億円(同1.0%減)、営業費及び一般管理費が75億円(同7.2%増)となった結果、282億円(同1.1%増)となりました。この結果、経常利益は70億円(同82.3%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は50億円(同83.8%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が329億円(同8.5%増)、正味収入保険料は328億円(同8.1%増)となりました。また、正味支払保険金は127億円(同10.1%減)となり、その結果、正味損害率は45.5%(同8.0ポイント低下)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は75億円(同7.2%増)となり、正味事業費率は24.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は67億円(同107.2%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 374 | 1.23 | 582.68 | 952 | 2.89 | 154.28 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 2,277 | 7.50 | 5.26 | 2,223 | 6.75 | △2.38 |
| 自動車保険 | 27,695 | 91.26 | 4.18 | 29,752 | 90.36 | 7.43 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 30,347 | 100.00 | 5.37 | 32,927 | 100.00 | 8.50 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 197 | 0.65 | 3,985.46 | 543 | 1.65 | 175.30 |
| 海上保険 | - | - | - | 0 | 0.00 | - |
| 傷害保険 | 2,244 | 7.38 | 1.00 | 2,294 | 6.98 | 2.23 |
| 自動車保険 | 27,621 | 90.81 | 4.14 | 29,661 | 90.24 | 7.39 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 354 | 1.17 | 18.14 | 368 | 1.12 | 3.89 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 30,418 | 100.00 | 4.70 | 32,868 | 100.00 | 8.05 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 3 | 96.62 | 8.32 | 19 | 497.09 | 7.31 |
| 海上保険 | △3 | - | - | 0 | - | 29.20 |
| 傷害保険 | 763 | 10.48 | 37.23 | 804 | 5.41 | 38.83 |
| 自動車保険 | 13,097 | 8.67 | 54.67 | 11,598 | △11.44 | 46.18 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 323 | △1.65 | 91.19 | 327 | 1.34 | 88.96 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 14,183 | 8.47 | 53.49 | 12,750 | △10.10 | 45.51 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)の経常収益は121億円(前年同期比2.2%増)、経常利益は23億円(同5.6%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(同5.8%減)となりました。なお、連結業務粗利益は76億円(同5.8%増)、連結業務純益は23億円(同3.9%減)となりました。
ソニー銀行(単体)の経常収益は107億円(同0.1%増)、経常利益は20億円(同5.9%減)、四半期純利益は14億円(同6.0%減)となりました。
資金運用収支は62億円(同4.4%増)、役務取引収支は△2億円(前年同期は△6億円)、その他業務収支は6億円(前年同期比24.7%減)となり、業務粗利益は66億円(同5.7%増)となりました。営業経費は45億円(同11.4%増)となり、その結果、業務純益は20億円(同5.8%減)となりました。
当第1四半期会計期間末(2020年6月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆7,329億円(前年度末比1,405億円増、5.4%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆6,107億円(同1,288億円増、5.2%増)、うち外貨預金残高は4,648億円(同116億円増、2.6%増)、投資信託が1,221億円(同116億円増、10.6%増)となりました。一方、貸出金残高は、2兆511億円(同720億円増、3.6%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は△7億(同95億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は62億37百万円、役務取引等収支は△2億92百万円、その他業務収支は6億62百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は39億62百万円、役務取引等収支は
△2億58百万円、その他業務収支は11百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は22億75百万円、役務取引等収支は△34百万円、その他業務収支は6億50百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 4,308 | 1,663 | 5,971 |
| 当第1四半期累計期間 | 3,962 | 2,275 | 6,237 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 4,776 | 3,627 | (4) |
| 8,399 | ||||
| 当第1四半期累計期間 | 5,122 | 2,816 | (14) | |
| 7,925 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 468 | 1,963 | (4) |
| 2,427 | ||||
| 当第1四半期累計期間 | 1,160 | 540 | (14) | |
| 1,687 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | △636 | 33 | △603 |
| 当第1四半期累計期間 | △258 | △34 | △292 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 1,370 | 71 | 1,442 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,921 | 41 | 1,962 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 2,007 | 38 | 2,046 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,180 | 75 | 2,255 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 81 | 796 | 878 |
| 当第1四半期累計期間 | 11 | 650 | 662 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 81 | 797 | 879 |
| 当第1四半期累計期間 | 12 | 756 | 768 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | 0 | 0 | 0 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | 106 | 106 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、19億62百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて22億55百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 1,370 | 71 | 1,442 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,921 | 41 | 1,962 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 806 | - | 806 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,360 | - | 1,360 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 88 | 5 | 94 |
| 当第1四半期累計期間 | 99 | 2 | 101 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 146 | 21 | 168 |
| 当第1四半期累計期間 | 99 | 14 | 113 | |
| うち保険業務 | 前第1四半期累計期間 | 6 | - | 6 |
| 当第1四半期累計期間 | 11 | - | 11 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 315 | 44 | 359 |
| 当第1四半期累計期間 | 341 | 24 | 365 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 2,007 | 38 | 2,046 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,180 | 75 | 2,255 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 95 | 3 | 98 |
| 当第1四半期累計期間 | 119 | 2 | 121 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,954,136 | 449,353 | 2,403,489 |
| 当第1四半期会計期間 | 2,135,170 | 475,609 | 2,610,779 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 796,981 | 181,647 | 978,629 |
| 当第1四半期会計期間 | 923,824 | 205,476 | 1,129,300 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 1,155,886 | 267,615 | 1,423,501 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,209,329 | 270,092 | 1,479,421 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 1,268 | 89 | 1,358 |
| 当第1四半期会計期間 | 2,016 | 40 | 2,057 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,954,136 | 449,353 | 2,403,489 |
| 当第1四半期会計期間 | 2,135,170 | 475,609 | 2,610,779 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,782,748 | 100.00 | 2,051,156 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,749,188 | 98.12 | 2,027,635 | 98.85 | ||||
| 法人 | 33,559 | 1.88 | 23,520 | 1.15 | ||||
| 製造業 | 13,992 | 0.78 | 11,007 | 0.54 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | - | - | - | - | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 410 | 0.02 | 284 | 0.01 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 2,373 | 0.13 | 2,051 | 0.10 | ||||
| 卸売業、小売業 | 1,490 | 0.08 | 931 | 0.05 | ||||
| 金融業、保険業 | 1,087 | 0.06 | - | - | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 12,605 | 0.71 | 7,739 | 0.38 | ||||
| 各種サービス業 | 87 | 0.00 | - | - | ||||
| 地方公共団体 | 1,511 | 0.08 | 1,507 | 0.07 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,782,748 | - | 2,051,156 | - | ||||
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略に変更はございません。なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を合理的に算定することが困難なことから、未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年8月4日に公表いたしました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
