四半期報告書-第16期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。2019年7～9月期のGDPは、消費増税前の駆け込み需要で個人消費が増加したこともあり、前期比年率1.8%の高成長となりました。しかし、10～12月期は駆け込み需要の反動減がみられたほか、米国と中国の通商摩擦を背景とする外需の悪化によって、景気の停滞感が強まりました。
他方、金融市場では、9月初旬を底に主要国の長期金利が上昇に転じ、年末には主な株価指数が年初来高値を更新しました。その背景として、米中通商協議の進展や世界の半導体需要の循環的な回復のほか、米連邦公開市場委員会が7月、9月、10月に行った予防的な利下げが投資家心理を好転させたとの指摘があります。3月末に2.4%台だった米国の10年国債利回りは、米中の対立が極まった8月には一時1.4%台まで低下しましたが、12月末には1.9%台まで上昇しました。日本の10年国債利回りも同様の動きとなり、3月末の△0.091%から8月末頃に△0.291%まで低下した後、12月には一時ゼロ%を上回りました。
また、為替市場でも9月以降、投資家心理の好転による円安進行がみられました。ドル円レートは3月末の1ドル=110円80銭台から、8月中には一時104円台に突入する場面もありましたが、12月には109円50銭台となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆4,260億円(前年同期比26.3%増)となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、812億円(同9.7%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、548億円(同8.7%増)となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、14兆5,383億円(前年度末比7.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券11兆2,412億円(同8.4%増)、貸出金2兆791億円(同7.0%増)であります。
負債の部合計は、13兆8,600億円(同8.2%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金10兆1,431億円(同7.0%増)、預金2兆4,320億円(同5.6%増)であります。
純資産の部合計は、6,783億円(同3.3%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,211億円(同76億円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用損益の改善および一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、1兆2,951億円(前年同期比28.7%増)となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、662億円(同10.2%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、905億円(同4.9%増)、経常利益は損害率が上昇したものの、異常危険準備金の取崩しなどにより76億円(同2.9%増)となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は367億円(同8.8%増)、経常利益は81億円(同15.7%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入9,560億円(前年同期比17.2%増)、資産運用収益2,880億円(同98.0%増)、その他経常収益510億円(同13.1%増)を合計した結果、1兆2,951億円(同28.7%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,798億円(同10.3%増)、責任準備金等繰入額6,555億円(同54.7%増)、資産運用費用327億円(同1.0%増)、事業費1,148億円(同7.1%増)などを合計した結果、1兆2,285億円(同29.9%増)となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、666億円(同10.0%増)となりました。一方、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、450億円(同8.3%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、937億円(同47.1%増)となりました。順ざや額は145億円(同3.6%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆8,282億円(同16.7%減)となりました。新契約年換算保険料は572億円(同0.5%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円(同16.0%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、3.30%(同1.41ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆9,217億円(前年度末比2.7%増、前年同期末比4.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,116億円(前年度末比2.5%増、前年同期末比4.6%増)、うち医療保障・生前給付保障等は2,004億円(前年度末比1.5%増、前年同期末比2.2%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆5,021億円(前年度末比2,201億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,145億円(同81億円減)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより保険引受収益が888億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で16億円(同7.7%増)となった結果、905億円(同4.9%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が613億円(同5.1%増)、営業費及び一般管理費が215億円(同5.2%増)となった結果、829億円(同5.1%増)となりました。経常利益は、損害率が上昇したものの、異常危険準備金の取崩しなどにより76億円(同2.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は、54億円(同2.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は885億円(同5.5%増)、正味収入保険料は888億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は449億円(同7.0%増)となり、その結果、正味損害率は57.9%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は214億円(同5.2%増)となり、正味事業費率は25.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は60億円(同1.9%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は367億円(前年同期比8.8%増)、経常利益は81億円(同15.7%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円(同15.7%増)となりました。なお、連結業務粗利益は228億円(同9.7%増)、連結業務純益は80億円(同16.1%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は331億円(同8.5%増)、経常利益は73億円(同14.5%増)、四半期純利益は50億円(同14.5%増)となりました。
なお、資金運用収支は183億円(同6.5%増)、役務取引等収支は△12億円(前年同期は△23億円)、その他業務収支は25億円(前年同期比18.0%減)となり、業務粗利益は196億円(同9.4%増)となりました。また、営業経費は125億円(同7.1%増)となり、結果、業務純益は71億円(同14.7%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆6,253億円(前年度末比1,420億円増、5.7%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,997億円(同1,407億円増、6.0%増)、うち外貨預金残高は4,519億円(同323億円増、7.7%増)、投資信託が1,256億円(同13億円増、1.1%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆8,744億円(同1,303億円増、7.5%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は45億円(同5億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は183億88百万円、役務取引等収支は△12億25百万円、その他業務収支は25億14百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は130億40百万円、役務取引等収支は△13億16百万円、その他業務収支は1億66百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は53億48百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は23億47百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、48億57百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて60億83百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。2019年7～9月期のGDPは、消費増税前の駆け込み需要で個人消費が増加したこともあり、前期比年率1.8%の高成長となりました。しかし、10～12月期は駆け込み需要の反動減がみられたほか、米国と中国の通商摩擦を背景とする外需の悪化によって、景気の停滞感が強まりました。
他方、金融市場では、9月初旬を底に主要国の長期金利が上昇に転じ、年末には主な株価指数が年初来高値を更新しました。その背景として、米中通商協議の進展や世界の半導体需要の循環的な回復のほか、米連邦公開市場委員会が7月、9月、10月に行った予防的な利下げが投資家心理を好転させたとの指摘があります。3月末に2.4%台だった米国の10年国債利回りは、米中の対立が極まった8月には一時1.4%台まで低下しましたが、12月末には1.9%台まで上昇しました。日本の10年国債利回りも同様の動きとなり、3月末の△0.091%から8月末頃に△0.291%まで低下した後、12月には一時ゼロ%を上回りました。
また、為替市場でも9月以降、投資家心理の好転による円安進行がみられました。ドル円レートは3月末の1ドル=110円80銭台から、8月中には一時104円台に突入する場面もありましたが、12月には109円50銭台となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、1兆4,260億円(前年同期比26.3%増)となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、812億円(同9.7%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、548億円(同8.7%増)となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、14兆5,383億円(前年度末比7.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券11兆2,412億円(同8.4%増)、貸出金2兆791億円(同7.0%増)であります。
負債の部合計は、13兆8,600億円(同8.2%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金10兆1,431億円(同7.0%増)、預金2兆4,320億円(同5.6%増)であります。
純資産の部合計は、6,783億円(同3.3%増)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,211億円(同76億円減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用損益の改善および一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、1兆2,951億円(前年同期比28.7%増)となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、662億円(同10.2%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、905億円(同4.9%増)、経常利益は損害率が上昇したものの、異常危険準備金の取崩しなどにより76億円(同2.9%増)となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は367億円(同8.8%増)、経常利益は81億円(同15.7%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入9,560億円(前年同期比17.2%増)、資産運用収益2,880億円(同98.0%増)、その他経常収益510億円(同13.1%増)を合計した結果、1兆2,951億円(同28.7%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,798億円(同10.3%増)、責任準備金等繰入額6,555億円(同54.7%増)、資産運用費用327億円(同1.0%増)、事業費1,148億円(同7.1%増)などを合計した結果、1兆2,285億円(同29.9%増)となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、666億円(同10.0%増)となりました。一方、経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、450億円(同8.3%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、937億円(同47.1%増)となりました。順ざや額は145億円(同3.6%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、3兆8,282億円(同16.7%減)となりました。新契約年換算保険料は572億円(同0.5%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、93億円(同16.0%減)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、3.30%(同1.41ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆9,217億円(前年度末比2.7%増、前年同期末比4.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,116億円(前年度末比2.5%増、前年同期末比4.6%増)、うち医療保障・生前給付保障等は2,004億円(前年度末比1.5%増、前年同期末比2.2%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆5,021億円(前年度末比2,201億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,145億円(同81億円減)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (2018年12月31日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (2019年12月31日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,454 | 47,132,574 | 7,513 | 47,676,209 | 7,659 | 102.7 | 101.9 | 48,519,961 | 102.9 | 101.8 |
| 個人年金保険 | 314 | 1,761,462 | 334 | 1,894,670 | 411 | 130.8 | 123.0 | 2,401,749 | 136.3 | 126.8 |
| 小 計 | 7,769 | 48,894,036 | 7,847 | 49,570,879 | 8,070 | 103.9 | 102.8 | 50,921,711 | 104.1 | 102.7 |
| 団体保険 | - | 1,927,498 | - | 1,903,365 | - | - | - | 1,835,479 | 95.2 | 96.4 |
| 団体年金保険 | - | 8,989 | - | 8,664 | - | - | - | 7,721 | 85.9 | 89.1 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 378 | 4,164,418 | 4,164,418 | - | 376 | 99.5 | 3,276,887 | 78.7 | 3,276,887 | - |
| 個人年金保険 | 66 | 430,938 | 430,938 | - | 83 | 125.3 | 551,321 | 127.9 | 551,321 | - |
| 小 計 | 445 | 4,595,356 | 4,595,356 | - | 460 | 103.4 | 3,828,208 | 83.3 | 3,828,208 | - |
| 団体保険 | - | 20,368 | 20,368 | - | - | - | 15,312 | 75.2 | 15,312 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (2018年12月31日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (2019年12月31日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 820,905 | 836,267 | 847,547 | 103.2 | 101.3 | |
| 個人年金保険 | 50,285 | 53,079 | 64,125 | 127.5 | 120.8 | |
| 合 計 | 871,190 | 889,347 | 911,673 | 104.6 | 102.5 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 196,059 | 197,520 | 200,416 | 102.2 | 101.5 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 47,011 | 44,970 | 95.7 | |
| 個人年金保険 | 9,969 | 12,275 | 123.1 | |
| 合 計 | 56,980 | 57,245 | 100.5 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 11,159 | 9,373 | 84.0 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより保険引受収益が888億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で16億円(同7.7%増)となった結果、905億円(同4.9%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が613億円(同5.1%増)、営業費及び一般管理費が215億円(同5.2%増)となった結果、829億円(同5.1%増)となりました。経常利益は、損害率が上昇したものの、異常危険準備金の取崩しなどにより76億円(同2.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は、54億円(同2.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は885億円(同5.5%増)、正味収入保険料は888億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は449億円(同7.0%増)となり、その結果、正味損害率は57.9%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は214億円(同5.2%増)となり、正味事業費率は25.6%(同0.1ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は60億円(同1.9%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 244 | 0.29 | 64.51 | 1,408 | 1.59 | 475.39 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 6,576 | 7.84 | 0.94 | 6,958 | 7.86 | 5.80 |
| 自動車保険 | 77,103 | 91.87 | 5.07 | 80,184 | 90.55 | 4.00 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 83,924 | 100.00 | 4.85 | 88,551 | 100.00 | 5.51 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 68 | 0.08 | 502.54 | 793 | 0.89 | 1,053.90 |
| 海上保険 | △0 | △0.00 | - | 0 | 0.00 | - |
| 傷害保険 | 6,653 | 7.86 | △0.27 | 6,769 | 7.62 | 1.73 |
| 自動車保険 | 76,865 | 90.75 | 5.01 | 79,964 | 90.03 | 4.03 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,110 | 1.31 | △1.87 | 1,292 | 1.45 | 16.32 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 84,699 | 100.00 | 4.55 | 88,818 | 100.00 | 4.86 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 11 | 101.99 | 59.48 | 101 | 813.22 | 17.63 |
| 海上保険 | 10 | 273.52 | - | △3 | - | - |
| 傷害保険 | 2,218 | 9.33 | 37.06 | 2,389 | 7.71 | 38.43 |
| 自動車保険 | 38,760 | 9.18 | 57.90 | 41,465 | 6.98 | 59.64 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,030 | 3.51 | 92.78 | 1,015 | △1.45 | 78.61 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 42,031 | 9.07 | 56.74 | 44,968 | 6.99 | 57.92 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は367億円(前年同期比8.8%増)、経常利益は81億円(同15.7%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億円(同15.7%増)となりました。なお、連結業務粗利益は228億円(同9.7%増)、連結業務純益は80億円(同16.1%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は331億円(同8.5%増)、経常利益は73億円(同14.5%増)、四半期純利益は50億円(同14.5%増)となりました。
なお、資金運用収支は183億円(同6.5%増)、役務取引等収支は△12億円(前年同期は△23億円)、その他業務収支は25億円(前年同期比18.0%減)となり、業務粗利益は196億円(同9.4%増)となりました。また、営業経費は125億円(同7.1%増)となり、結果、業務純益は71億円(同14.7%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(2019年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆6,253億円(前年度末比1,420億円増、5.7%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,997億円(同1,407億円増、6.0%増)、うち外貨預金残高は4,519億円(同323億円増、7.7%増)、投資信託が1,256億円(同13億円増、1.1%増)となりました。一方、貸出金残高は、1兆8,744億円(同1,303億円増、7.5%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は45億円(同5億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は183億88百万円、役務取引等収支は△12億25百万円、その他業務収支は25億14百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は130億40百万円、役務取引等収支は△13億16百万円、その他業務収支は1億66百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は53億48百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は23億47百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 12,056 | 5,202 | 17,259 |
| 当第3四半期累計期間 | 13,040 | 5,348 | 18,388 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | 14,092 | 9,532 | (27) |
| 23,598 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 14,905 | 10,863 | (248) | |
| 25,520 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | 2,036 | 4,330 | (27) |
| 6,339 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 1,864 | 5,515 | (248) | |
| 7,131 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | △2,442 | 99 | △2,343 |
| 当第3四半期累計期間 | △1,316 | 90 | △1,225 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 3,172 | 205 | 3,377 |
| 当第3四半期累計期間 | 4,635 | 222 | 4,857 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 5,614 | 106 | 5,720 |
| 当第3四半期累計期間 | 5,951 | 131 | 6,083 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | 126 | 2,939 | 3,065 |
| 当第3四半期累計期間 | 166 | 2,347 | 2,514 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 231 | 2,940 | 3,171 |
| 当第3四半期累計期間 | 166 | 2,347 | 2,514 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | 105 | 1 | 106 |
| 当第3四半期累計期間 | 0 | 0 | 0 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、48億57百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて60億83百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 3,172 | 205 | 3,377 |
| 当第3四半期累計期間 | 4,635 | 222 | 4,857 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 1,665 | 2 | 1,667 |
| 当第3四半期累計期間 | 2,815 | - | 2,815 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 229 | 18 | 248 |
| 当第3四半期累計期間 | 275 | 14 | 289 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 482 | 69 | 551 |
| 当第3四半期累計期間 | 431 | 56 | 488 | |
| うち保険業務 | 前第3四半期累計期間 | 22 | - | 22 |
| 当第3四半期累計期間 | 20 | - | 20 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 744 | 115 | 859 |
| 当第3四半期累計期間 | 1,063 | 151 | 1,214 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 5,614 | 106 | 5,720 |
| 当第3四半期累計期間 | 5,951 | 131 | 6,083 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 234 | 11 | 245 |
| 当第3四半期累計期間 | 297 | 9 | 307 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,923,248 | 413,368 | 2,336,616 |
| 当第3四半期会計期間 | 2,037,256 | 462,488 | 2,499,745 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 771,961 | 172,968 | 944,929 |
| 当第3四半期会計期間 | 869,937 | 183,058 | 1,052,996 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 1,149,912 | 240,299 | 1,390,212 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,165,311 | 279,284 | 1,444,595 | |
| うちその他 | 前第3四半期会計期間 | 1,374 | 99 | 1,474 |
| 当第3四半期会計期間 | 2,007 | 145 | 2,153 | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,923,248 | 413,368 | 2,336,616 |
| 当第3四半期会計期間 | 2,037,256 | 462,488 | 2,499,745 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,673,578 | 100.00 | 1,874,417 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,631,353 | 97.48 | 1,844,727 | 98.42 | ||||
| 法人 | 42,225 | 2.52 | 29,690 | 1.58 | ||||
| 製造業 | 17,501 | 1.05 | 12,934 | 0.69 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 500 | 0.03 | - | - | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 473 | 0.03 | 347 | 0.02 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 3,284 | 0.20 | 2,051 | 0.11 | ||||
| 卸売業、小売業 | 1,870 | 0.11 | 1,160 | 0.06 | ||||
| 金融業、保険業 | 1,676 | 0.10 | 21 | 0.00 | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 15,299 | 0.91 | 11,596 | 0.62 | ||||
| 各種サービス業 | 106 | 0.01 | 68 | 0.00 | ||||
| 地方公共団体 | 1,514 | 0.09 | 1,509 | 0.08 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,673,578 | - | 1,874,417 | - | ||||
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
