四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、回復に足踏みがみられました。19年1～3月期のGDPは前期比年率2.2%の高成長となりましたが、その押し上げに寄与したのは在庫増や輸入減であり、内需の弱さを反映したものでした。また、米国と中国の通商摩擦を背景に、輸出はアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は4～6月も続きました。最終合意が近いと見られていた米中通商協議は5月初旬に決裂し、米国は中国からの輸入品に対する関税率を引き上げました。6月末に大阪で開催された米中首脳会談では、通商協議の再開が決まるとともに、米国による対中追加関税の発動が見送られました。しかし、今後の協議の落としどころは見出せず、先行き不透明感が漂いました。
そうしたなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)は将来の景気悪化を回避すべく、政策金利の予防的な引き下げに前向きな姿勢を示しました。市場参加者による政策金利予想を表すフェデラル・ファンド金利先物が大幅に下落し、米国の10年国債利回りも3月末の2.405%から6月末の2.005%まで、ほぼ一本調子で下落しました。また、これに押されて日本の10年国債利回りも3月末の△0.091%から6月末には△0.164%まで低下しました。
金融市場では、FRBの早期利下げ期待が高まる一方で、日本銀行の金融緩和余地は小さいとの見方が広まりました。米国と日本の長期金利差が一段と縮小するとの予想から、ドル売り・円買い圧力が高まり、ドル円レートは3月末の1ドル=110.86円から6月末には107.85円へとドル安・円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年同期比1.7%減の4,136億円となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業で増加、損害保険事業でほぼ横ばいとなった結果、前年同期比19.3%増の343億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比19.6%増の240億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、13兆9,893億円(前年度末比3.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券10兆7,400億円(同3.5%増)、貸出金1兆9,834億円(同2.1%増)であります。
負債の部合計は、13兆3,341億円(同4.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金9兆6,513億円(同1.8%増)、預金2兆3,398億円(同1.6%増)であります。
純資産の部合計は、6,552億円(同0.2%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,301億円(同13億円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少により、3,688億円(前年同期比2.8%減)となりました。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、283億円(同23.5%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、318億円(同7.3%増)となりました。経常利益は、ほぼ横ばいの38億円(同2.4%増)となりました。
③銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は119億円(同10.7%増)、経常利益は24億円(同9.2%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入3,014億円(前年同期比11.8%増)、資産運用収益643億円(同39.8%減)、その他経常収益30億円(同7.4%増)を合計した結果、3,688億円(同2.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,094億円(同8.5%増)、責任準備金等繰入額1,689億円(同16.4%減)、資産運用費用144億円(同54.9%増)、事業費373億円(同5.4%増)などを合計した結果、3,401億円(同4.5%減)となりました。
経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、286億円(同23.2%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、200億円(同22.2%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、298億円(同11.4%増)となりました。順ざや額は47億円(同11.9%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、1兆2,191億円(同27.2%減)となりました。新契約年換算保険料は175億円(同6.5%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、31億円(同7.8%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、1.16%(同0.74ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、49兆8,410億円(前年度末比0.5%増、前年同期末比4.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,932億円(前年度末比0.4%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,986億円(前年度末比0.6%増、前年同期末比2.6%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆6,241億円(前年度末比3,421億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,237億円(同10億円増)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が312億円(前年同期比7.5%増)、資産運用収益が6億円(同0.9%増)となった結果、318億円(同7.3%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が209億円(同8.3%増)、営業費及び一般管理費が70億円(同7.0%増)となった結果、279億円(同8.0%増)となりました。この結果、経常利益は38億円(同2.4%増)となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は27億円(同1.8%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が303億円(同5.4%増)、正味収入保険料は304億円(同4.7%増)となりました。また、正味支払保険金は141億円(同8.5%増)となり、その結果、正味損害率は53.5%(同1.7ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は70億円(同7.0%増)となり、正味事業費率は24.7%(同0.4ポイント上昇)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は32億円(同3.0%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は119億円(前年同期比10.7%増)、経常利益は24億円(同9.3%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(同8.9%増)となりました。なお、連結業務粗利益は72億円(同8.7%増)、連結業務純益は23億円(同12.7%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は107億円(同10.8%増)、経常利益は21億円(同6.9%増)、四半期純利益は15億円(同7.1%増)となりました。
資金運用収支は59億円(同6.9%増)、役務取引収支は△6億円(前年同期は△8億円)、その他業務収支は8億円(前年同期比16.4%減)となり、業務粗利益は62億円(同8.4%増)となりました。営業経費は41億円(同9.0%増)となり、その結果、業務純益は21億円(同10.6%増)となりました。
当第1四半期会計期間末(2019年6月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆5,269億円(前年度末比436億円増、1.8%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,034億円(同445億円増、1.9%増)、うち外貨預金残高は4,401億円(同205億円増、4.9%増)、投資信託が1,234億円(同8億円減、0.7%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆7,827億円(同386億円増、2.2%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は40億円(同1億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は59億71百万円、役務取引等収支は△6億3百万円、その他業務収支は8億78百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は43億8百万円、役務取引等収支は
△6億36百万円、その他業務収支は81百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は16億63百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は7億96百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、14億42百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて20億46百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、回復に足踏みがみられました。19年1～3月期のGDPは前期比年率2.2%の高成長となりましたが、その押し上げに寄与したのは在庫増や輸入減であり、内需の弱さを反映したものでした。また、米国と中国の通商摩擦を背景に、輸出はアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は4～6月も続きました。最終合意が近いと見られていた米中通商協議は5月初旬に決裂し、米国は中国からの輸入品に対する関税率を引き上げました。6月末に大阪で開催された米中首脳会談では、通商協議の再開が決まるとともに、米国による対中追加関税の発動が見送られました。しかし、今後の協議の落としどころは見出せず、先行き不透明感が漂いました。
そうしたなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)は将来の景気悪化を回避すべく、政策金利の予防的な引き下げに前向きな姿勢を示しました。市場参加者による政策金利予想を表すフェデラル・ファンド金利先物が大幅に下落し、米国の10年国債利回りも3月末の2.405%から6月末の2.005%まで、ほぼ一本調子で下落しました。また、これに押されて日本の10年国債利回りも3月末の△0.091%から6月末には△0.164%まで低下しました。
金融市場では、FRBの早期利下げ期待が高まる一方で、日本銀行の金融緩和余地は小さいとの見方が広まりました。米国と日本の長期金利差が一段と縮小するとの予想から、ドル売り・円買い圧力が高まり、ドル円レートは3月末の1ドル=110.86円から6月末には107.85円へとドル安・円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年同期比1.7%減の4,136億円となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業で増加、損害保険事業でほぼ横ばいとなった結果、前年同期比19.3%増の343億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比19.6%増の240億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、13兆9,893億円(前年度末比3.9%増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券10兆7,400億円(同3.5%増)、貸出金1兆9,834億円(同2.1%増)であります。
負債の部合計は、13兆3,341億円(同4.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金9兆6,513億円(同1.8%増)、預金2兆3,398億円(同1.6%増)であります。
純資産の部合計は、6,552億円(同0.2%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,301億円(同13億円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益の減少により、3,688億円(前年同期比2.8%減)となりました。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、283億円(同23.5%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、318億円(同7.3%増)となりました。経常利益は、ほぼ横ばいの38億円(同2.4%増)となりました。
③銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は119億円(同10.7%増)、経常利益は24億円(同9.2%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入3,014億円(前年同期比11.8%増)、資産運用収益643億円(同39.8%減)、その他経常収益30億円(同7.4%増)を合計した結果、3,688億円(同2.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,094億円(同8.5%増)、責任準備金等繰入額1,689億円(同16.4%減)、資産運用費用144億円(同54.9%増)、事業費373億円(同5.4%増)などを合計した結果、3,401億円(同4.5%減)となりました。
経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、286億円(同23.2%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、200億円(同22.2%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、298億円(同11.4%増)となりました。順ざや額は47億円(同11.9%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、1兆2,191億円(同27.2%減)となりました。新契約年換算保険料は175億円(同6.5%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、31億円(同7.8%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、1.16%(同0.74ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、49兆8,410億円(前年度末比0.5%増、前年同期末比4.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,932億円(前年度末比0.4%増、前年同期末比4.3%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,986億円(前年度末比0.6%増、前年同期末比2.6%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆6,241億円(前年度末比3,421億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,237億円(同10億円増)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (2018年6月30日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (2019年6月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,360 | 46,403,521 | 7,513 | 47,676,209 | 7,559 | 102.7 | 100.6 | 47,804,073 | 103.0 | 100.3 |
| 個人年金保険 | 268 | 1,467,310 | 334 | 1,894,670 | 355 | 132.4 | 106.4 | 2,036,948 | 138.8 | 107.5 |
| 小 計 | 7,629 | 47,870,832 | 7,847 | 49,570,879 | 7,914 | 103.7 | 100.9 | 49,841,022 | 104.1 | 100.5 |
| 団体保険 | - | 1,959,418 | - | 1,903,365 | - | - | - | 1,883,001 | 96.1 | 98.9 |
| 団体年金保険 | - | 9,677 | - | 8,664 | - | - | - | 8,335 | 86.1 | 96.2 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 124 | 1,559,413 | 1,559,413 | - | 125 | 100.6 | 1,062,837 | 68.2 | 1,062,837 | - |
| 個人年金保険 | 17 | 115,357 | 115,357 | - | 23 | 134.7 | 156,358 | 135.5 | 156,358 | - |
| 小 計 | 142 | 1,674,770 | 1,674,770 | - | 149 | 104.8 | 1,219,196 | 72.8 | 1,219,196 | - |
| 団体保険 | - | 5,204 | 5,204 | - | - | - | 4,330 | 83.2 | 4,330 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第1四半期 会計期間末 (2018年6月30日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第1四半期 会計期間末 (2019年6月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 812,574 | 836,267 | 837,133 | 103.0 | 100.1 | |
| 個人年金保険 | 43,778 | 53,079 | 56,130 | 128.2 | 105.7 | |
| 合 計 | 856,352 | 889,347 | 893,264 | 104.3 | 100.4 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 193,592 | 197,520 | 198,651 | 102.6 | 100.6 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 16,024 | 14,012 | 87.4 | |
| 個人年金保険 | 2,696 | 3,495 | 129.6 | |
| 合 計 | 18,721 | 17,508 | 93.5 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 3,366 | 3,105 | 92.2 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が312億円(前年同期比7.5%増)、資産運用収益が6億円(同0.9%増)となった結果、318億円(同7.3%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が209億円(同8.3%増)、営業費及び一般管理費が70億円(同7.0%増)となった結果、279億円(同8.0%増)となりました。この結果、経常利益は38億円(同2.4%増)となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は27億円(同1.8%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が303億円(同5.4%増)、正味収入保険料は304億円(同4.7%増)となりました。また、正味支払保険金は141億円(同8.5%増)となり、その結果、正味損害率は53.5%(同1.7ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は70億円(同7.0%増)となり、正味事業費率は24.7%(同0.4ポイント上昇)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は32億円(同3.0%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 54 | 0.19 | 4.18 | 374 | 1.23 | 582.68 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 2,163 | 7.51 | △0.68 | 2,277 | 7.50 | 5.26 |
| 自動車保険 | 26,583 | 92.30 | 6.21 | 27,695 | 91.26 | 4.18 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 28,802 | 100.00 | 5.66 | 30,347 | 100.00 | 5.37 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 4 | 0.02 | 16.51 | 197 | 0.65 | 3,985.46 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 2,221 | 7.65 | △0.36 | 2,244 | 7.38 | 1.00 |
| 自動車保険 | 26,524 | 91.30 | 6.23 | 27,621 | 90.81 | 4.14 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 300 | 1.03 | △14.85 | 354 | 1.17 | 18.14 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 29,051 | 100.00 | 5.42 | 30,418 | 100.00 | 4.70 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 1 | 62.68 | 236.41 | 3 | 96.62 | 8.32 |
| 海上保険 | 1 | △26.84 | - | △3 | - | - |
| 傷害保険 | 691 | 7.09 | 34.25 | 763 | 10.48 | 37.23 |
| 自動車保険 | 12,052 | 7.43 | 52.54 | 13,097 | 8.67 | 54.67 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 329 | 5.49 | 109.55 | 323 | △1.65 | 91.19 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 13,076 | 7.36 | 51.77 | 14,183 | 8.47 | 53.49 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は119億円(前年同期比10.7%増)、経常利益は24億円(同9.3%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(同8.9%増)となりました。なお、連結業務粗利益は72億円(同8.7%増)、連結業務純益は23億円(同12.7%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は107億円(同10.8%増)、経常利益は21億円(同6.9%増)、四半期純利益は15億円(同7.1%増)となりました。
資金運用収支は59億円(同6.9%増)、役務取引収支は△6億円(前年同期は△8億円)、その他業務収支は8億円(前年同期比16.4%減)となり、業務粗利益は62億円(同8.4%増)となりました。営業経費は41億円(同9.0%増)となり、その結果、業務純益は21億円(同10.6%増)となりました。
当第1四半期会計期間末(2019年6月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆5,269億円(前年度末比436億円増、1.8%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,034億円(同445億円増、1.9%増)、うち外貨預金残高は4,401億円(同205億円増、4.9%増)、投資信託が1,234億円(同8億円減、0.7%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆7,827億円(同386億円増、2.2%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は40億円(同1億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は59億71百万円、役務取引等収支は△6億3百万円、その他業務収支は8億78百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は43億8百万円、役務取引等収支は
△6億36百万円、その他業務収支は81百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は16億63百万円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は7億96百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期累計期間 | 3,970 | 1,615 | 5,585 |
| 当第1四半期累計期間 | 4,308 | 1,663 | 5,971 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期累計期間 | 4,682 | 2,819 | (6) |
| 7,495 | ||||
| 当第1四半期累計期間 | 4,776 | 3,627 | (4) | |
| 8,399 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第1四半期累計期間 | 712 | 1,204 | (6) |
| 1,909 | ||||
| 当第1四半期累計期間 | 468 | 1,963 | (4) | |
| 2,427 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第1四半期累計期間 | △903 | 30 | △872 |
| 当第1四半期累計期間 | △636 | 33 | △603 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 917 | 58 | 976 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,370 | 71 | 1,442 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 1,820 | 28 | 1,849 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,007 | 38 | 2,046 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期累計期間 | 48 | 1,002 | 1,050 |
| 当第1四半期累計期間 | 81 | 796 | 878 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期累計期間 | 49 | 1,003 | 1,052 |
| 当第1四半期累計期間 | 81 | 797 | 879 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期累計期間 | 0 | 0 | 1 |
| 当第1四半期累計期間 | 0 | 0 | 0 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、14億42百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて20億46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期累計期間 | 917 | 58 | 976 |
| 当第1四半期累計期間 | 1,370 | 71 | 1,442 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期累計期間 | 484 | 0 | 485 |
| 当第1四半期累計期間 | 806 | - | 806 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 69 | 5 | 75 |
| 当第1四半期累計期間 | 88 | 5 | 94 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 148 | 22 | 170 |
| 当第1四半期累計期間 | 146 | 21 | 168 | |
| うち保険業務 | 前第1四半期累計期間 | 7 | - | 7 |
| 当第1四半期累計期間 | 6 | - | 6 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前第1四半期累計期間 | 199 | 29 | 229 |
| 当第1四半期累計期間 | 315 | 44 | 359 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期累計期間 | 1,820 | 28 | 1,849 |
| 当第1四半期累計期間 | 2,007 | 38 | 2,046 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期累計期間 | 72 | 3 | 75 |
| 当第1四半期累計期間 | 95 | 3 | 98 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,856,480 | 408,615 | 2,265,095 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,954,136 | 449,353 | 2,403,489 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期会計期間 | 726,447 | 181,345 | 907,793 |
| 当第1四半期会計期間 | 796,981 | 181,647 | 978,629 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期会計期間 | 1,129,160 | 227,190 | 1,356,351 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,155,886 | 267,615 | 1,423,501 | |
| うちその他 | 前第1四半期会計期間 | 872 | 79 | 951 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,268 | 89 | 1,358 | |
| 総合計 | 前第1四半期会計期間 | 1,856,480 | 408,615 | 2,265,095 |
| 当第1四半期会計期間 | 1,954,136 | 449,353 | 2,403,489 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第1四半期会計期間 | 当第1四半期会計期間 | ||||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,620,158 | 100.00 | 1,782,748 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,570,330 | 96.92 | 1,749,188 | 98.12 | ||||
| 法人 | 49,827 | 3.08 | 33,559 | 1.88 | ||||
| 製造業 | 19,659 | 1.21 | 13,992 | 0.78 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 502 | 0.03 | - | - | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 536 | 0.03 | 410 | 0.02 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 4,174 | 0.26 | 2,373 | 0.13 | ||||
| 卸売業、小売業 | 2,300 | 0.14 | 1,490 | 0.08 | ||||
| 金融業、保険業 | 1,854 | 0.11 | 1,087 | 0.06 | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 19,158 | 1.18 | 12,605 | 0.71 | ||||
| 各種サービス業 | 125 | 0.01 | 87 | 0.00 | ||||
| 地方公共団体 | 1,516 | 0.09 | 1,511 | 0.08 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,620,158 | - | 1,782,748 | - | ||||
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
