四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、回復に停滞感がみられました。2018年7～9月期のGDPは、相次ぐ自然災害によって、前期比年率△2.5%のマイナス成長となりました。また、米国の保護貿易政策の影響で中国経済の減速が鮮明化し、日本の輸出も停滞感が強まりました。2019年2月以降に予定される日米物品貿易協定交渉では自動車、農産品等の分野で交渉の難航が警戒されています。
債券市場では、4月から7月の10年国債利回りは0.03%前後の狭いレンジでの推移となりました。国債価格の変動幅が縮小するなかで、日本銀行は7月の金融政策決定会合で、10年国債利回りの上振れを許容することを決めました。これを受け10年国債利回りは速やかに0.1%前後まで上昇しましたが、その後、世界経済の不透明感から米国の長期金利が低下すると、日本の10年国債利回りも低下し、マイナス圏で12月を終えました。
外国為替市場では、ドル円レートは4月初めの106円台を起点として、米国債利回りとともに上昇し、10月には114円台をつけました。しかし、その後は米中対立の激化や、米国の中間選挙で議会下院を民主党が制したこと、米国の政府機関の閉鎖等を受けてリスク回避の円高が進み、ドル円レートは110円付近まで下落して12月を終えました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年同期比4.0%減の1兆1,293億円となりました。経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比49.5%増の740億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比18.8%増の504億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比6.0%増の13兆1,439億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比5.8%増の10兆1,406億円、貸出金が前年度末比4.7%増の1兆8,692億円であります。
負債の部合計は、前年度末比6.2%増の12兆5,059億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.9%増の9兆1,957億円、預金が前年度末比5.6%増の2兆2,806億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比2.0%増の6,379億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比124億円減の1,215億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用損益の悪化により、1兆66億円(前年同期比5.2%減)となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善および有価証券売却益の計上、保有契約高の拡大による利益の増加、ならびに解約の増加にともなう責任準備金負担の減少により、601億円(同49.5%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、862億円(同4.7%増)となりました。経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、73億円(同46.7%増)となりました。
③銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加により、経常収益は337億円(同13.9%増)、経常利益は70億円(同38.7%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入8,158億円(前年同期比6.9%増)、資産運用収益1,454億円(同42.8%減)、その他経常収益451億円(同0.6%増)を合計した結果、1兆65億円(同5.2%減)となりました。資産運用収益の減少は、特別勘定における運用損益の悪化によるものです。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,443億円(同4.8%増)、責任準備金等繰入額4,236億円(同19.2%減)、資産運用費用324億円(同13.0%増)、事業費1,071億円(同4.1%増)などを合計した結果、9,459億円(同7.3%減)となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善および有価証券売却益の計上、保有契約高の拡大による利益の増加、ならびに解約の増加にともなう責任準備金負担の減少により、605億円(同44.4%増)となりました。一方、経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、415億円(同10.7%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加および解約の増加にともなう責任準備金負担の減少があったものの、市場環境の悪化により、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことから、637億円(同9.8%減)となりました。順ざや額は140億円(同0.7%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、4兆5,953億円(同33.4%増)となりました。新契約年換算保険料は569億円(同9.8%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、111億円(同19.3%増)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、4.71%(同1.77ポイント上昇)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、48兆8,940億円(前年度末比3.5%増、前年同期末比4.6%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,711億円(前年度末比2.6%増、前年同期末比3.4%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,960億円(前年度末比2.2%増、前年同期末比2.8%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆8,119億円(前年度末比252億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,168億円(同81億円減)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより保険引受収益が847億円(前年同期比4.5%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で15億円(同13.0%増)となった結果、862億円(同4.7%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が584億円(同2.9%増)、営業費及び一般管理費が204億円(同0.7%減)となった結果、789億円(同2.0%増)となりました。経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、73億円(同46.7%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、52億円(同44.3%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は839億円(同4.8%増)、正味収入保険料は846億円(同4.5%増)となりました。また、正味支払保険金は420億円(同9.1%増)となり、その結果、正味損害率は56.7%(同2.3ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は204億円(同0.8%減)となり、正味事業費率は25.7%(同1.4ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は59億円(同58.3%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
③ 正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加により、経常収益は337億円(前年同期比13.9%増)、経常利益は70億円(同37.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億円(同40.3%増)となりました。なお、連結業務粗利益は208億円(同15.5%増)、連結業務純益は68億円(同52.3%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は305億円(同13.4%増)、経常利益は63億円(同37.6%増)、四半期純利益は44億円(同40.3%増)となりました。
なお、資金運用収支は172億円(同12.4%増)、役務取引等収支は△23億円(前年同期は△24億円)、その他業務収支は30億円(前年同期比10.8%増)となり、業務粗利益は179億円(同14.9%増)となりました。また、営業経費は117億円(同0.8%増)となり、結果、業務純益は62億円(同53.8%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(2018年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆4,536億円(前年度末比1,105億円増、4.7%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆3,366億円(同1,172億円増、5.3%増)、うち外貨預金残高は4,050億円(同4億円増、0.1%増)、投資信託が1,170億円(同67億円減、5.4%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆6,735億円(同772億円増、4.8%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は23億円(同36億円減)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は172億59百万円、役務取引等収支は△23億43百万円、その他業務収支は30億65百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は120億56百万円、役務取引等収支は△24億42百万円、その他業務収支は1億26百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は52億2百万円、役務取引等収支は99百万円、その他業務収支は29億39百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、33億77百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて57億20百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、回復に停滞感がみられました。2018年7～9月期のGDPは、相次ぐ自然災害によって、前期比年率△2.5%のマイナス成長となりました。また、米国の保護貿易政策の影響で中国経済の減速が鮮明化し、日本の輸出も停滞感が強まりました。2019年2月以降に予定される日米物品貿易協定交渉では自動車、農産品等の分野で交渉の難航が警戒されています。
債券市場では、4月から7月の10年国債利回りは0.03%前後の狭いレンジでの推移となりました。国債価格の変動幅が縮小するなかで、日本銀行は7月の金融政策決定会合で、10年国債利回りの上振れを許容することを決めました。これを受け10年国債利回りは速やかに0.1%前後まで上昇しましたが、その後、世界経済の不透明感から米国の長期金利が低下すると、日本の10年国債利回りも低下し、マイナス圏で12月を終えました。
外国為替市場では、ドル円レートは4月初めの106円台を起点として、米国債利回りとともに上昇し、10月には114円台をつけました。しかし、その後は米中対立の激化や、米国の中間選挙で議会下院を民主党が制したこと、米国の政府機関の閉鎖等を受けてリスク回避の円高が進み、ドル円レートは110円付近まで下落して12月を終えました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日～2018年12月31日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年同期比4.0%減の1兆1,293億円となりました。経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比49.5%増の740億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比18.8%増の504億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比6.0%増の13兆1,439億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比5.8%増の10兆1,406億円、貸出金が前年度末比4.7%増の1兆8,692億円であります。
負債の部合計は、前年度末比6.2%増の12兆5,059億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.9%増の9兆1,957億円、預金が前年度末比5.6%増の2兆2,806億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比2.0%増の6,379億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比124億円減の1,215億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用損益の悪化により、1兆66億円(前年同期比5.2%減)となりました。経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善および有価証券売却益の計上、保有契約高の拡大による利益の増加、ならびに解約の増加にともなう責任準備金負担の減少により、601億円(同49.5%増)となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、862億円(同4.7%増)となりました。経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、73億円(同46.7%増)となりました。
③銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加により、経常収益は337億円(同13.9%増)、経常利益は70億円(同38.7%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入8,158億円(前年同期比6.9%増)、資産運用収益1,454億円(同42.8%減)、その他経常収益451億円(同0.6%増)を合計した結果、1兆65億円(同5.2%減)となりました。資産運用収益の減少は、特別勘定における運用損益の悪化によるものです。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,443億円(同4.8%増)、責任準備金等繰入額4,236億円(同19.2%減)、資産運用費用324億円(同13.0%増)、事業費1,071億円(同4.1%増)などを合計した結果、9,459億円(同7.3%減)となりました。
経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係る減損損失の計上があったものの、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の改善および有価証券売却益の計上、保有契約高の拡大による利益の増加、ならびに解約の増加にともなう責任準備金負担の減少により、605億円(同44.4%増)となりました。一方、経常利益に特別損益、契約者配当準備金戻入額、法人税等合計を加減した四半期純利益は、415億円(同10.7%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加および解約の増加にともなう責任準備金負担の減少があったものの、市場環境の悪化により、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことから、637億円(同9.8%減)となりました。順ざや額は140億円(同0.7%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、4兆5,953億円(同33.4%増)となりました。新契約年換算保険料は569億円(同9.8%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、111億円(同19.3%増)となりました。
一方、解約・失効率(※1)は、4.71%(同1.77ポイント上昇)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、48兆8,940億円(前年度末比3.5%増、前年同期末比4.6%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,711億円(前年度末比2.6%増、前年同期末比3.4%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,960億円(前年度末比2.2%増、前年同期末比2.8%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、1兆8,119億円(前年度末比252億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,168億円(同81億円減)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額です。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
① 保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (2017年12月31日) | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (2018年12月31日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,265 | 45,516,897 | 7,316 | 45,892,442 | 7,454 | 102.6 | 101.9 | 47,132,574 | 103.5 | 102.7 |
| 個人年金保険 | 234 | 1,246,559 | 252 | 1,360,998 | 314 | 134.2 | 124.5 | 1,761,462 | 141.3 | 129.4 |
| 小 計 | 7,499 | 46,763,457 | 7,569 | 47,253,441 | 7,769 | 103.6 | 102.6 | 48,894,036 | 104.6 | 103.5 |
| 団体保険 | - | 1,912,219 | - | 1,920,106 | - | - | - | 1,927,498 | 100.8 | 100.4 |
| 団体年金保険 | - | 10,364 | - | 10,037 | - | - | - | 8,989 | 86.7 | 89.6 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 342 | 3,194,627 | 3,194,627 | - | 378 | 110.5 | 4,164,418 | 130.4 | 4,164,418 | - |
| 個人年金保険 | 41 | 250,855 | 250,855 | - | 66 | 159.9 | 430,938 | 171.8 | 430,938 | - |
| 小 計 | 384 | 3,445,482 | 3,445,482 | - | 445 | 115.8 | 4,595,356 | 133.4 | 4,595,356 | - |
| 団体保険 | - | 51,434 | 51,434 | - | - | - | 20,368 | 39.6 | 20,368 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第3四半期 会計期間末 (2017年12月31日) | 前事業年度末 (2018年3月31日) | 当第3四半期 会計期間末 (2018年12月31日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 803,630 | 807,437 | 820,905 | 102.1 | 101.7 | |
| 個人年金保険 | 38,785 | 41,386 | 50,285 | 129.7 | 121.5 | |
| 合 計 | 842,415 | 848,823 | 871,190 | 103.4 | 102.6 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 190,727 | 191,895 | 196,059 | 102.8 | 102.2 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 45,704 | 47,011 | 102.9 | |
| 個人年金保険 | 6,211 | 9,969 | 160.5 | |
| 合 計 | 51,916 | 56,980 | 109.8 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 9,351 | 11,159 | 119.3 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより保険引受収益が847億円(前年同期比4.5%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で15億円(同13.0%増)となった結果、862億円(同4.7%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が584億円(同2.9%増)、営業費及び一般管理費が204億円(同0.7%減)となった結果、789億円(同2.0%増)となりました。経常利益は、事業費率の低下や増収効果などにより、73億円(同46.7%増)となりました。経常利益に特別損益、法人税等合計を加減した四半期純利益は、52億円(同44.3%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料は839億円(同4.8%増)、正味収入保険料は846億円(同4.5%増)となりました。また、正味支払保険金は420億円(同9.1%増)となり、その結果、正味損害率は56.7%(同2.3ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は204億円(同0.8%減)となり、正味事業費率は25.7%(同1.4ポイント低下)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は59億円(同58.3%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 148 | 0.19 | △12.71 | 244 | 0.29 | 64.51 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 6,515 | 8.14 | △1.02 | 6,576 | 7.84 | 0.94 |
| 自動車保険 | 73,379 | 91.67 | 10.24 | 77,103 | 91.87 | 5.07 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 80,043 | 100.00 | 9.17 | 83,924 | 100.00 | 4.85 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
② 正味収入保険料
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 11 | 0.01 | △36.64 | 68 | 0.08 | 502.54 |
| 海上保険 | 0 | 0.00 | - | △0 | △0.00 | - |
| 傷害保険 | 6,671 | 8.24 | △2.05 | 6,653 | 7.86 | △0.27 |
| 自動車保険 | 73,200 | 90.35 | 10.29 | 76,865 | 90.75 | 5.01 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 1,132 | 1.40 | 5.32 | 1,110 | 1.31 | △1.87 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 81,016 | 100.00 | 9.08 | 84,699 | 100.00 | 4.55 |
③ 正味支払保険金
| 区分 | 前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 5 | △4.66 | 267.36 | 11 | 101.99 | 59.48 |
| 海上保険 | 2 | - | 322.35 | 10 | 273.52 | - |
| 傷害保険 | 2,029 | 5.72 | 33.53 | 2,218 | 9.33 | 37.06 |
| 自動車保険 | 35,501 | 4.31 | 55.80 | 38,760 | 9.18 | 57.90 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 995 | 0.44 | 87.96 | 1,030 | 3.51 | 92.78 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 38,534 | 4.31 | 54.44 | 42,031 | 9.07 | 56.74 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
<ソニー銀行株式会社(以下、「ソニー銀行」)(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加により、経常収益は337億円(前年同期比13.9%増)、経常利益は70億円(同37.9%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億円(同40.3%増)となりました。なお、連結業務粗利益は208億円(同15.5%増)、連結業務純益は68億円(同52.3%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は305億円(同13.4%増)、経常利益は63億円(同37.6%増)、四半期純利益は44億円(同40.3%増)となりました。
なお、資金運用収支は172億円(同12.4%増)、役務取引等収支は△23億円(前年同期は△24億円)、その他業務収支は30億円(前年同期比10.8%増)となり、業務粗利益は179億円(同14.9%増)となりました。また、営業経費は117億円(同0.8%増)となり、結果、業務純益は62億円(同53.8%増)となりました。
当第3四半期会計期間末(2018年12月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆4,536億円(前年度末比1,105億円増、4.7%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆3,366億円(同1,172億円増、5.3%増)、うち外貨預金残高は4,050億円(同4億円増、0.1%増)、投資信託が1,170億円(同67億円減、5.4%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆6,735億円(同772億円増、4.8%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は23億円(同36億円減)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期累計期間の資金運用収支は172億59百万円、役務取引等収支は△23億43百万円、その他業務収支は30億65百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は120億56百万円、役務取引等収支は△24億42百万円、その他業務収支は1億26百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は52億2百万円、役務取引等収支は99百万円、その他業務収支は29億39百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 11,496 | 3,864 | 15,361 |
| 当第3四半期累計期間 | 12,056 | 5,202 | 17,259 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | 14,044 | 7,162 | (26) |
| 21,179 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 14,092 | 9,532 | (27) | |
| 23,598 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | 2,548 | 3,297 | (26) |
| 5,818 | ||||
| 当第3四半期累計期間 | 2,036 | 4,330 | (27) | |
| 6,339 | ||||
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | △2,561 | 77 | △2,483 |
| 当第3四半期累計期間 | △2,442 | 99 | △2,343 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 2,045 | 147 | 2,193 |
| 当第3四半期累計期間 | 3,172 | 205 | 3,377 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 4,606 | 69 | 4,676 |
| 当第3四半期累計期間 | 5,614 | 106 | 5,720 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | 38 | 2,728 | 2,767 |
| 当第3四半期累計期間 | 126 | 2,939 | 3,065 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 87 | 2,767 | 2,855 |
| 当第3四半期累計期間 | 231 | 2,940 | 3,171 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | 48 | 39 | 88 |
| 当第3四半期累計期間 | 105 | 1 | 106 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、33億77百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて57億20百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 2,045 | 147 | 2,193 |
| 当第3四半期累計期間 | 3,172 | 205 | 3,377 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 1,030 | 2 | 1,032 |
| 当第3四半期累計期間 | 1,665 | 2 | 1,667 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 177 | 17 | 194 |
| 当第3四半期累計期間 | 229 | 18 | 248 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 456 | 55 | 511 |
| 当第3四半期累計期間 | 482 | 69 | 551 | |
| うち保険業務 | 前第3四半期累計期間 | 19 | - | 19 |
| 当第3四半期累計期間 | 22 | - | 22 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 357 | 72 | 429 |
| 当第3四半期累計期間 | 744 | 115 | 859 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 4,606 | 69 | 4,676 |
| 当第3四半期累計期間 | 5,614 | 106 | 5,720 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 182 | 9 | 191 |
| 当第3四半期累計期間 | 234 | 11 | 245 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,840,779 | 372,654 | 2,213,433 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,923,248 | 413,368 | 2,336,616 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 708,404 | 170,991 | 879,396 |
| 当第3四半期会計期間 | 771,961 | 172,968 | 944,929 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 1,131,573 | 201,587 | 1,333,160 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,149,912 | 240,299 | 1,390,212 | |
| うちその他 | 前第3四半期会計期間 | 800 | 74 | 875 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,374 | 99 | 1,474 | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 1,840,779 | 372,654 | 2,213,433 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,923,248 | 413,368 | 2,336,616 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④ 貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,573,835 | 100.00 | 1,673,578 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,513,940 | 96.19 | 1,631,353 | 97.48 | ||||
| 法人 | 59,894 | 3.81 | 42,225 | 2.52 | ||||
| 製造業 | 22,898 | 1.45 | 17,501 | 1.05 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 1,507 | 0.10 | 500 | 0.03 | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 599 | 0.04 | 473 | 0.03 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 5,766 | 0.37 | 3,284 | 0.20 | ||||
| 卸売業、小売業 | 4,131 | 0.26 | 1,870 | 0.11 | ||||
| 金融業、保険業 | 3,440 | 0.22 | 1,676 | 0.10 | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 19,800 | 1.26 | 15,299 | 0.91 | ||||
| 各種サービス業 | 231 | 0.01 | 106 | 0.01 | ||||
| 地方公共団体 | 1,518 | 0.10 | 1,514 | 0.09 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,573,835 | - | 1,673,578 | - | ||||
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
