四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。19年4～6月期のGDPは、個人消費などの内需を支えに前期比年率1.3%とプラス成長を維持しましたが、外需は米国と中国の通商摩擦を背景に悪化しました。日本の輸出は特にアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は7～9月も続きました。
世界各国の企業景況感が悪化するなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月と9月に政策金利の引き下げを決めました。また、トランプ米大統領が中国に対して追加的な制裁関税を表明したこともあり、安全資産である債券への需要が高まりました。米国の10年国債利回りは、3月末の2.405%から、8月には一時1.4%台まで低下しました。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、3月末の△0.091%から、8月末頃には△0.291%となりました。
日本銀行は国債買入れオペを減額するなどして、長期ゾーンの国債利回りの低下に警戒を示しましたが、金融政策は変更しませんでした。この間、米国と日本の金利差は縮小し、ドル売り・円買い圧力が高まりました。ドル円レートは3月末の1ドル=110.86円から、8月中には一時104円台に突入する場面もありました。他方、9月半ば以降は、米中間の通商協議が進展するとの期待や世界貿易量の下げ止まり、米中の企業景況感の好転などから世界的に国債利回りが上昇し、ドル円レートは9月末には107.93円となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比3.9%増の8,944億円となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、前年同期比26.4%増の596億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比27.3%増の404億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比5.0%増の14兆1,433億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比5.3%増の10兆9,268億円、貸出金が前年度末比5.2%増の2兆430億円であります。
負債の部合計は、前年度末比5.1%増の13兆4,617億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.4%増の9兆9,006億円、預金が前年度末比2.7%増の2兆3,654億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比3.8%増の6,816億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比110億円増の1,398億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、8,069億円(前年同期比3.5%増)となりました。経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、487億円(同30.3%増)となりました。
②損害保険事業
主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、経常収益は606億円(同5.0%増)、経常利益は57億円(同5.9%増)となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円(同11.5%増)、経常利益は56億円(同20.5%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入6,654億円(前年同期比22.8%増)、資産運用収益1,341億円(同42.0%減)、その他経常収益73億円(同24.4%増)を合計した結果、8,068億円(同3.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,226億円(同11.0%増)、責任準備金等繰入額4,151億円(同2.8%減)、資産運用費用220億円(同17.3%減)、事業費785億円(同9.9%増)などを合計した結果、7,582億円(同2.2%増)となりました。
経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、486億円(同29.0%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、327億円(同28.9%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、575億円(同0.6%減)となりました。順ざや額は90億円(同3.4%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,364億円(同19.7%減)となりました。新契約年換算保険料は386億円(同1.8%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、62億円(同14.6%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、2.25%(同1.11ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆3,307億円(前年度末比1.5%増、前年同期末比3.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,032億円(前年度末比1.6%増、前年同期末比4.5%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,994億円(前年度末比1.0%増、前年同期末比2.3%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆6,980億円(前年度末比4,159億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,334億円(同107億円増)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
①保有契約高
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③保有契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が主力の自動車保険における正味収入保険料の増加の影響で593億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で13億円(同11.1%増)となった結果、606億円(同5.0%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が405億円(同4.0%増)、営業費及び一般管理費が143億円(同7.7%増)となり、549億円(同4.9%増)となりました。経常利益は、57億円(同5.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は41億円(同5.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が590億円(同5.6%増)、正味収入保険料が593億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は288億円(同7.4%増)となり、その結果、正味損害率は55.8%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は143億円(同7.7%増)となり、正味事業費率は25.6%(同0.5ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は44億円(前年同期比5.0%増)となりました。
(保険引受の状況)
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
③正味支払保険金
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円(前年同期比11.5%増)、経常利益は56億円(同20.6%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は37億円(同20.7%増)となりました。なお、連結業務粗利益は152億円(同11.7%増)、連結業務純益は55億円(同23.0%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は222億円(同11.6%増)、経常利益は50億円(同19.8%増)、中間純利益は35億円(同19.8%増)となりました。
なお、資金運用収支は120億円(同5.9%増)、役務取引等収支は△7億円(前年同期は△16億円)、その他業務収支は18億円(前年同期比7.1%減)となり、業務粗利益は132億円(同11.9%増)となりました。また、営業経費は81億円(同7.0%増)となり、その結果、業務純益は50億円(同22.4%増)となりました。
当第2四半期会計期間末(2019年9月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆5,530億円(前年度末比697億円増、2.8%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,293億円(同703億円増、3.0%増)、うち外貨預金残高が4,493億円(同297億円増、7.1%増)、投資信託が1,236億円(同6億円減、0.5%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆8,393億円(同952億円増、5.5%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は42億円(同2億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期累計期間の資金運用収支は120億93百万円、役務取引等収支は△7億51百万円、その他業務収支は18億83百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は85億78百万円、役務取引等収支は△8億16百万円、その他業務収支は1億60百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は35億15百万円、役務取引等収支は64百万円、その他業務収支は17億23百万円となりました。
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、32億84百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて40億36百万円となりました。
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤単体自己資本比率(国内基準)の状況
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における保険料等収入により5,247億円の収入超過となりました。前年同期比では、671億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により4,701億円の支出超過となりました。前年同期比では、1,114億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより273億円の支出超過となりました。前年同期比では9億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ269億円増加、前年同期と比べ709億円増加し、5,365億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は回復に足踏みがみられました。19年4～6月期のGDPは、個人消費などの内需を支えに前期比年率1.3%とプラス成長を維持しましたが、外需は米国と中国の通商摩擦を背景に悪化しました。日本の輸出は特にアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、その傾向は7～9月も続きました。
世界各国の企業景況感が悪化するなか、米連邦公開市場委員会(FOMC)は7月と9月に政策金利の引き下げを決めました。また、トランプ米大統領が中国に対して追加的な制裁関税を表明したこともあり、安全資産である債券への需要が高まりました。米国の10年国債利回りは、3月末の2.405%から、8月には一時1.4%台まで低下しました。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、3月末の△0.091%から、8月末頃には△0.291%となりました。
日本銀行は国債買入れオペを減額するなどして、長期ゾーンの国債利回りの低下に警戒を示しましたが、金融政策は変更しませんでした。この間、米国と日本の金利差は縮小し、ドル売り・円買い圧力が高まりました。ドル円レートは3月末の1ドル=110.86円から、8月中には一時104円台に突入する場面もありました。他方、9月半ば以降は、米中間の通商協議が進展するとの期待や世界貿易量の下げ止まり、米中の企業景況感の好転などから世界的に国債利回りが上昇し、ドル円レートは9月末には107.93円となりました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、前年同期比3.9%増の8,944億円となりました。経常利益も、上記事業すべてにおいて増加した結果、前年同期比26.4%増の596億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比27.3%増の404億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比5.0%増の14兆1,433億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が前年度末比5.3%増の10兆9,268億円、貸出金が前年度末比5.2%増の2兆430億円であります。
負債の部合計は、前年度末比5.1%増の13兆4,617億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.4%増の9兆9,006億円、預金が前年度末比2.7%増の2兆3,654億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比3.8%増の6,816億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比110億円増の1,398億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、特別勘定における運用益が減少したものの、一時払保険を主とする保険料等収入の増加により、8,069億円(前年同期比3.5%増)となりました。経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、487億円(同30.3%増)となりました。
②損害保険事業
主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、経常収益は606億円(同5.0%増)、経常利益は57億円(同5.9%増)となりました。
③銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円(同11.5%増)、経常利益は56億円(同20.5%増)となりました。
各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>ソニー生命の経常収益は、保険料等収入6,654億円(前年同期比22.8%増)、資産運用収益1,341億円(同42.0%減)、その他経常収益73億円(同24.4%増)を合計した結果、8,068億円(同3.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,226億円(同11.0%増)、責任準備金等繰入額4,151億円(同2.8%減)、資産運用費用220億円(同17.3%減)、事業費785億円(同9.9%増)などを合計した結果、7,582億円(同2.2%増)となりました。
経常利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、486億円(同29.0%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した中間純利益は、327億円(同28.9%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、575億円(同0.6%減)となりました。順ざや額は90億円(同3.4%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,364億円(同19.7%減)となりました。新契約年換算保険料は386億円(同1.8%増)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、62億円(同14.6%減)となりました。一方、解約・失効率(※1)は、2.25%(同1.11ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、50兆3,307億円(前年度末比1.5%増、前年同期末比3.8%増)となりました。保有契約年換算保険料は9,032億円(前年度末比1.6%増、前年同期末比4.5%増)、うち医療保障・生前給付保障等は1,994億円(前年度末比1.0%増、前年同期末比2.3%増)となりました。
有価証券含み益(※2)は、2兆6,980億円(前年度末比4,159億円増)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,334億円(同107億円増)となりました。
(※1) 契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。)
(保険引受の状況)
①保有契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第2四半期 会計期間末 (2018年9月30日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期 会計期間末 (2019年9月30日) | |||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||||
| 個人保険 | 7,408 | 46,904,935 | 7,513 | 47,676,209 | 7,618 | 102.8 | 101.4 | 48,116,823 | 102.6 | 100.9 |
| 個人年金保険 | 289 | 1,601,753 | 334 | 1,894,670 | 382 | 132.3 | 114.5 | 2,213,906 | 138.2 | 116.8 |
| 小 計 | 7,697 | 48,506,688 | 7,847 | 49,570,879 | 8,000 | 103.9 | 101.9 | 50,330,729 | 103.8 | 101.5 |
| 団体保険 | - | 1,943,411 | - | 1,903,365 | - | - | - | 1,860,367 | 95.7 | 97.7 |
| 団体年金保険 | - | 9,332 | - | 8,664 | - | - | - | 8,034 | 86.1 | 92.7 |
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
②新契約高
| (単位:千件、百万円、%) | ||||||||||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||||||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |||||||
| 新契約 | 転換に よる 純増加 | 前年 同期比 | 前年 同期比 | 新契約 | 転換に よる 純増加 | |||||
| 個人保険 | 253 | 2,899,997 | 2,899,997 | - | 260 | 102.8 | 2,188,929 | 75.5 | 2,188,929 | - |
| 個人年金保険 | 39 | 259,778 | 259,778 | - | 52 | 132.2 | 347,512 | 133.8 | 347,512 | - |
| 小 計 | 293 | 3,159,775 | 3,159,775 | - | 313 | 106.8 | 2,536,442 | 80.3 | 2,536,442 | - |
| 団体保険 | - | 11,789 | 11,789 | - | - | - | 10,770 | 91.4 | 10,770 | - |
| 団体年金保険 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
③保有契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||||
| 区分 | 前第2四半期 会計期間末 (2018年9月30日) | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期 会計期間末 (2019年9月30日) | |||
| 前年 同期末比 | 前年度 末比 | |||||
| 個人保険 | 817,912 | 836,267 | 843,286 | 103.1 | 100.8 | |
| 個人年金保険 | 46,756 | 53,079 | 59,953 | 128.2 | 112.9 | |
| 合 計 | 864,668 | 889,347 | 903,239 | 104.5 | 101.6 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 194,918 | 197,520 | 199,464 | 102.3 | 101.0 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④新契約年換算保険料
| (単位:百万円、%) | ||||
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 前年 同期比 | ||||
| 個人保険 | 31,973 | 30,952 | 96.8 | |
| 個人年金保険 | 6,015 | 7,722 | 128.4 | |
| 合 計 | 37,989 | 38,674 | 101.8 | |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 7,311 | 6,246 | 85.4 | |
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
(単体ソルベンシー・マージン比率)
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 前事業年度末 (2019年3月31日) | 当第2四半期会計期間末 (2019年9月30日) |
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 1,313,033 | 1,412,885 |
| (B) リスクの合計額 | 101,371 | 106,432 |
| (C) ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(1/2)×(B)}]×100 | 2,590.5% | 2,654.9% |
(注)1.上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2.(B)リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
<ソニー損害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が主力の自動車保険における正味収入保険料の増加の影響で593億円(前年同期比4.9%増)、資産運用収益が有価証券売却益増加の影響で13億円(同11.1%増)となった結果、606億円(同5.0%増)となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が405億円(同4.0%増)、営業費及び一般管理費が143億円(同7.7%増)となり、549億円(同4.9%増)となりました。経常利益は、57億円(同5.9%増)となりました。経常利益から特別損失、法人税等合計を控除した中間純利益は41億円(同5.6%増)となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が590億円(同5.6%増)、正味収入保険料が593億円(同4.9%増)となりました。また、正味支払保険金は288億円(同7.4%増)となり、その結果、正味損害率は55.8%(同1.2ポイント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は143億円(同7.7%増)となり、正味事業費率は25.6%(同0.5ポイント上昇)となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は44億円(前年同期比5.0%増)となりました。
(保険引受の状況)
①元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減 (△)率(%) | |
| 火災保険 | 110 | 0.20 | 6.97 | 819 | 1.39 | 645.01 |
| 海上保険 | - | - | - | - | - | - |
| 傷害保険 | 4,361 | 7.80 | 0.29 | 4,637 | 7.85 | 6.33 |
| 自動車保険 | 51,478 | 92.01 | 5.78 | 53,638 | 90.77 | 4.20 |
| 自動車損害賠償責任保険 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 (うち収入積立保険料) | 55,950 | 100.00 | 5.34 | 59,096 | 100.00 | 5.62 |
| (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
②正味収入保険料
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 対前年増減(△)率(%) | |
| 火災保険 | 8 | 0.02 | 8.49 | 449 | 0.76 | 5,023.93 |
| 海上保険 | - | - | - | 0 | 0.00 | - |
| 傷害保険 | 4,441 | 7.86 | △0.26 | 4,502 | 7.59 | 1.38 |
| 自動車保険 | 51,336 | 90.83 | 5.75 | 53,491 | 90.19 | 4.20 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 733 | 1.30 | △6.01 | 863 | 1.46 | 17.66 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 56,520 | 100.00 | 5.08 | 59,307 | 100.00 | 4.93 |
③正味支払保険金
| 区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | 金額 (百万円) | 対前年増減(△)率(%) | 正味損害率 (%) | |
| 火災保険 | 3 | 63.78 | 269.88 | 9 | 131.21 | 7.85 |
| 海上保険 | 2 | △36.44 | - | △3 | - | - |
| 傷害保険 | 1,402 | 3.02 | 35.24 | 1,559 | 11.22 | 37.79 |
| 自動車保険 | 24,749 | 8.00 | 55.71 | 26,595 | 7.46 | 57.39 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 671 | 2.59 | 91.60 | 660 | △1.64 | 76.58 |
| その他 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 26,830 | 7.59 | 54.60 | 28,821 | 7.42 | 55.79 |
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
(単体ソルベンシー・マージン比率)
保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(下表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額:下表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(下表の(C))であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 (2019年3月31日) | 当中間会計期間 (2019年9月30日) | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 60,010 | 65,803 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 14,760 | 15,019 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 [(A)/{(B)×1/2}]×100 | 813.0% | 876.2% |
<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」(連結・単体)>ソニー銀行(連結)は、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加や、有価証券利息の増加により、経常収益は245億円(前年同期比11.5%増)、経常利益は56億円(同20.6%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は37億円(同20.7%増)となりました。なお、連結業務粗利益は152億円(同11.7%増)、連結業務純益は55億円(同23.0%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は222億円(同11.6%増)、経常利益は50億円(同19.8%増)、中間純利益は35億円(同19.8%増)となりました。
なお、資金運用収支は120億円(同5.9%増)、役務取引等収支は△7億円(前年同期は△16億円)、その他業務収支は18億円(前年同期比7.1%減)となり、業務粗利益は132億円(同11.9%増)となりました。また、営業経費は81億円(同7.0%増)となり、その結果、業務純益は50億円(同22.4%増)となりました。
当第2四半期会計期間末(2019年9月30日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、2兆5,530億円(前年度末比697億円増、2.8%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,293億円(同703億円増、3.0%増)、うち外貨預金残高が4,493億円(同297億円増、7.1%増)、投資信託が1,236億円(同6億円減、0.5%減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆8,393億円(同952億円増、5.5%増)となりました。
なお、純資産のうち、その他有価証券評価差額金は42億円(同2億円増)となりました。
以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第2四半期累計期間の資金運用収支は120億93百万円、役務取引等収支は△7億51百万円、その他業務収支は18億83百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は85億78百万円、役務取引等収支は△8億16百万円、その他業務収支は1億60百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は35億15百万円、役務取引等収支は64百万円、その他業務収支は17億23百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 7,955 | 3,459 | 11,415 |
| 当中間会計期間 | 8,578 | 3,515 | 12,093 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 9,349 | 6,103 | (19) |
| 15,433 | ||||
| 当中間会計期間 | 9,669 | 7,273 | (8) | |
| 16,934 | ||||
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 1,393 | 2,644 | (19) |
| 4,018 | ||||
| 当中間会計期間 | 1,090 | 3,758 | (8) | |
| 4,840 | ||||
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | △1,687 | 64 | △1,622 |
| 当中間会計期間 | △816 | 64 | △751 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,909 | 132 | 2,042 |
| 当中間会計期間 | 3,133 | 151 | 3,284 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 3,597 | 67 | 3,665 |
| 当中間会計期間 | 3,950 | 86 | 4,036 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | 113 | 1,913 | 2,027 |
| 当中間会計期間 | 160 | 1,723 | 1,883 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | 218 | 1,914 | 2,133 |
| 当中間会計期間 | 160 | 1,723 | 1,884 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 105 | 1 | 106 |
| 当中間会計期間 | 0 | 0 | 0 |
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、32億84百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて40億36百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 1,909 | 132 | 2,042 |
| 当中間会計期間 | 3,133 | 151 | 3,284 | |
| うち預金・貸出業務 | 前中間会計期間 | 987 | 1 | 989 |
| 当中間会計期間 | 1,975 | - | 1,975 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 142 | 12 | 155 |
| 当中間会計期間 | 180 | 10 | 191 | |
| うち証券関連業務 | 前中間会計期間 | 302 | 46 | 348 |
| 当中間会計期間 | 282 | 39 | 321 | |
| うち保険業務 | 前中間会計期間 | 15 | - | 15 |
| 当中間会計期間 | 11 | - | 11 | |
| うちデビットカード 関連業務 | 前中間会計期間 | 444 | 72 | 517 |
| 当中間会計期間 | 665 | 101 | 767 | |
| 役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 3,597 | 67 | 3,665 |
| 当中間会計期間 | 3,950 | 86 | 4,036 | |
| うち為替業務 | 前中間会計期間 | 147 | 7 | 155 |
| 当中間会計期間 | 194 | 6 | 201 |
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間会計期間 | 1,901,825 | 407,147 | 2,308,972 |
| 当中間会計期間 | 1,970,246 | 459,072 | 2,429,318 | |
| うち流動性預金 | 前中間会計期間 | 754,936 | 170,815 | 925,752 |
| 当中間会計期間 | 804,285 | 184,909 | 989,195 | |
| うち定期性預金 | 前中間会計期間 | 1,145,892 | 236,250 | 1,382,143 |
| 当中間会計期間 | 1,164,023 | 274,066 | 1,438,090 | |
| うちその他 | 前中間会計期間 | 996 | 80 | 1,077 |
| 当中間会計期間 | 1,937 | 95 | 2,032 | |
| 総合計 | 前中間会計期間 | 1,901,825 | 407,147 | 2,308,972 |
| 当中間会計期間 | 1,970,246 | 459,072 | 2,429,318 |
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
④国内・海外別貸出金残高の状況
1.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 種類 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||||||
| 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | 貸出金残高 (百万円) | 構成比(%) | |||||
| 国内 | 1,638,373 | 100.00 | 1,839,337 | 100.00 | ||||
| 個人 | 1,593,373 | 97.25 | 1,808,669 | 98.33 | ||||
| 法人 | 44,999 | 2.75 | 30,667 | 1.67 | ||||
| 製造業 | 17,728 | 1.08 | 13,717 | 0.75 | ||||
| 農業、林業 | - | - | - | - | ||||
| 漁業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業、砕石業、砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 501 | 0.03 | - | - | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 505 | 0.03 | 378 | 0.02 | ||||
| 運輸業、郵便業 | 4,098 | 0.25 | 2,051 | 0.11 | ||||
| 卸売業、小売業 | 2,058 | 0.13 | 1,298 | 0.07 | ||||
| 金融業、保険業 | 1,810 | 0.11 | 43 | 0.00 | ||||
| 不動産業、物品賃貸業 | 16,675 | 1.02 | 11,597 | 0.63 | ||||
| 各種サービス業 | 106 | 0.01 | 68 | 0.00 | ||||
| 地方公共団体 | 1,515 | 0.09 | 1,510 | 0.08 | ||||
| その他 | - | - | - | - | ||||
| 海外 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,638,373 | - | 1,839,337 | - | ||||
2.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑤単体自己資本比率(国内基準)の状況
| (単位:百万円、%) | ||
| 2018年9月30日 | 2019年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.43 | 9.42 |
| 2.自己資本の額 | 86,975 | 87,367 |
| 3.リスク・アセットの額 | 833,125 | 927,451 |
| 4.総所要自己資本額 | 33,325 | 37,098 |
(注)1.「単体自己資本比率(国内基準)」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2.総所要自己資本額=リスク・アセットの額×4%
⑥資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、ソニー銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 531 | 589 |
| 危険債権 | 681 | 837 |
| 要管理債権 | 756 | 896 |
| 正常債権 | 1,646,982 | 1,847,010 |
| 合計 | 1,648,951 | 1,849,334 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における保険料等収入により5,247億円の収入超過となりました。前年同期比では、671億円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、生命保険事業における有価証券の取得による支出により4,701億円の支出超過となりました。前年同期比では、1,114億円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより273億円の支出超過となりました。前年同期比では9億円の支出増となりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ269億円増加、前年同期と比べ709億円増加し、5,365億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
