有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。
現在、2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画が進展しており、2025年度からは企業理念を再定義のうえ、「感動できる人生を、いっしょに。」をOur Vision(私たちのありたい姿)として定めました。これは、お客さまの“自分らしい人生”に寄り添い、支えることで、ソニーグループが掲げる「感動」の提供に貢献し続ける想いを明確にしたものです。

また、グループ各社に共通する「想いに寄り添う。」「自分らしさを磨く。」「一歩前へ。」「フェアであり続ける。」の4つをOur Values(私たちの価値観)とするとともに、生きる土台である「健康寿命」、経済的な健全性である「資産寿命」、自分らしく生きる「感動寿命」の3つをOur Foundation(私たちの事業における礎)と定義しております。
Our Foundation(私たちの事業における礎)に据える「感動寿命」を中心とした3つの寿命を起点に、グループ社員一人ひとりがOur Values(私たちの価値観)を発揮することで、Our Vision(私たちのありたい姿)の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、金融市場の急速な変化、お客さまニーズの多様化などによって厳しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレンジも顕在化しております。
このような経営環境の中、当社は、親会社であるソニーグループ株式会社が、2024年2月13日付で、経済産業大臣より当社のパーシャル・スピンオフ(以下「本スピンオフ」)に関して産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けたことを踏まえ、本スピンオフの実行及び当社株式の上場に向けて準備を進めて参りました。本スピンオフの詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
今後も当社グループが財務の健全性を保ちつつ、一層の長期的な成長を目指していくためには、ITシステムの拡充や成長投資が必要となり、そのための財務基盤を整備することが必須になるものと認識しております。本スピンオフは、ソニーブランドの継続活用を実現する一方で、当社の財務柔軟性を高め、成長投資への道を開くものであります。
中期経営計画の具体的な戦略としては、いわゆる「両利きの経営」の考え方に基づき、「深化と探索」を重視し、既存ビジネスの成長である「深化」と、更なる成長に向けたグループ横断の取組みである「探索」の両面により持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
「深化」としては、主要3子会社をはじめとする各事業の持続的なオーガニック成長を着実に実現してまいります。
また、更なる成長に向けたグループ横断的な取組みである「探索」としては、次のテーマを中心に進めてまいります。
① 若年層との非金融接点強化
金融教育コンテンツやWeb3エンタメアプリ等のデジタルプラットフォームを軸として非金融接点を構築し、当該接点から連続的に当社グループの金融サービスに誘導することを狙いとしております。
② シニア層の資産形成～承継・介護支援
プレシニア及びシニア層のニーズに対応した最適な商品サービスの開発及び拡充により、50歳代以降の顧客基盤を強固なものとしてまいります。
③ 保険製作所※による準富裕層への展開
ライフプランナーを店舗でチーム化することで組織力を底上げし、顧客のコミュニティ化や商品ラインナップの拡充等を進めることを通じて、準富裕層の獲得を目指してまいります。
(※) 全国10地域に展開するライフプランナーによる来店型店舗
④ ソニーグループとの連携強化
ブランドとテクノロジーを2つの軸として、グループ連携の更なる強化を図ってまいります。
ブランドに関しては、本スピンオフ以降もソニーブランドを継続して使用可能予定であり、ソニーグループとの事業間連携を通じてブランド価値の更なる向上を進めてまいります。また、テクノロジーに関しても、ソニーグループが強みを持つ技術の活用や事業間連携により、非金融から金融へのシームレスな顧客体験の創出を目指してまいります。
更に、「安定した利益成長と株主還元」・「サステナビリティの強化」・「再上場を見据えた態勢構築」を軸とした経営基盤の強化にも継続的に取組んでまいります。特に「再上場を見据えた態勢構築」では、当社の機関設計について、2024年10月より指名委員会等設置会社に移行いたしました。従前より当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要3子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体でより一層進め、経営品質の不断の向上に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、2024年度を始期とする3カ年の中期経営計画目標として、以下に示す指標の達成を目指していくこととしております。グループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを活用し、資本・リスク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指してまいります。
なお、当社は、資本市場における国際的な財務情報の比較可能性の向上及び当社が重視する長期視点での経営に適した経営指標を示す観点から、国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づく将来の目標値を開示しており、2026年度でのIFRSへの移行を目標に、IFRS適用に向けた態勢整備を進めております。

経営指標	目標水準
IFRS 修正純利益 (注)1、2	<2026年度>1,250億円
IFRS 修正ROE (注)1、2	<2026年度>10%以上

(注) 1.IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEの定義は以下のとおりです。

IFRS 修正純利益		連結当期純利益 - 調整項目
調整項目 (全て税引後)	ソニー生命	投資損益のうち変額保険関連損益※1・為替差額(除くヘッジコスト相当分等※2)
		保険金融損益のうち変額保険関連損益※3・為替差額
		有価証券の売却損益
		その他一過性の損益
	当社、 ソニー損保、ソニー銀行、その他子会社	一過性の損益
IFRS 修正ROE		修正純利益÷純資産* *分母となる純資産は四半期平均純資産を使用:(期首純資産+各四半期末純資産)÷5

(※1) 変額保険・変額個人年金保険見合いで有する、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じるもの。
(※2) ヘッジポジションを保持するために必要な取引手数料・マージンコスト。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(FVO指定)した債券から生じる当期の経過利息(期首金利に基づく)を含む。
(※3) 変額保険・変額個人年金保険に係る基礎となる項目の変動並びに金利及びその他金融リスクの変動による影響。
2.IFRS 修正純利益及びIFRS 修正ROEは一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、当社グループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができると考えております。また、これらの経営指標はIFRS及び日本の会計基準に則った開示ではありませんが、当社はこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えております。なお、これらの経営指標は、IFRSに則って開示されるソニーグループ株式会社及び日本の会計基準に則って開示される当社、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行の経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。