- 8729
- 2026/10/16
- 時価
- 1兆223億円
- PER 予
- 44.04倍
- 2010年以降
- 8.86-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.3%
- ROE 予
- 2.63%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2016/11/21 15:00
前事業年度(平成28年3月31日) 当中間会計期間(平成28年9月30日) 一般貸付 - 13 有形固定資産 ※6 116,256 ※6 119,160 土地 ※7 83,007 ※7 83,007 建設仮勘定 31 - その他の有形固定資産 427 950 無形固定資産 19,171 17,953 ソフトウェア 19,162 17,944 その他の無形固定資産 9 9 再保険貸 298 989 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)2016/11/21 15:00
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 10,188 - - 10,188 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3) 1,302 1,753 1,085 4,141
- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 当中間連結会計期間より、介護事業を統括する持株会社ソニー・ライフケア株式会社及び介護事業会社ライフケアデザイン株式会社を新たに連結の範囲に含め、「その他」に区分しております。2016/11/21 15:00 - #4 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2016/11/21 15:00
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/21 15:00 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※9 有形固定資産の減価償却累計額2016/11/21 15:00
- #7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。2016/11/21 15:00
(注)当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 期首残高 722百万円 752百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14百万円 427百万円 時の経過による調整額 14百万円 7百万円 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/21 15:00