	当社第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 52,900株
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成28年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自平成28年6月24日至平成29年定時株主総会
権利行使期間	自平成28年8月9日至平成58年8月8日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。
権利行使価格	1円
付与日における公正な評価単価	1,236円

(注)株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

2017/11/20 15:01

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	61

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#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/11/20 15:01

#4 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)、転換社債型新株予約権付社債(同 2,000百万円)及びその他の証券(同 14,474百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

2017/11/20 15:01

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加27千株は、譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

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#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
② ①以外の非上場株式(*1)	169	189
③ 転換社債型新株予約権付社債(*1)	2,000	-
④ 組合等出資金(*2)	14,474	14,455

(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合等出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

2017/11/20 15:01

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(うち非支配株主持分)(百万円)	1,460	1,541
(うち新株予約権)(百万円)	49	61
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)	599,630	596,297

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
普通株式増加数(千株)	6	45
(うち新株予約権(千株))	6	45

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