その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。
2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2018/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 5～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
⑧ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,705百万円、固定資産等処分益は13,258百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,953百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	752	百万円	2,214	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	445	百万円	280	百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	百万円	△356	百万円
時の経過による調整額	18	百万円	19	百万円

(注)前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00