有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～50年と見積もり、割引率は0.1～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	752	百万円	2,214	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	445	百万円	280	百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	-	百万円	△356	百万円
時の経過による調整額	18	百万円	19	百万円
見積りの変更による増加額(注)	1,047	百万円	-	百万円
資産除去債務の履行による減少額	△2	百万円	△27	百万円
その他増減額(△は減少)	△45	百万円	-	百万円
期末残高	2,214	百万円	2,131	百万円

(注)前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上すべき資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。