決議年月日	平成28年7月22日(平成29年5月31日取締役会決議により一部変更)	平成29年7月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社業務執行取締役 4名	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 7名
新株予約権の数(個) ※	357[357](注)1	417[417](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式35,700[35,700](注)1	普通株式41,700[41,700](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。	同左
新株予約権の行使期間 ※	自平成28年8月9日至平成58年8月8日	自平成29年8月8日至平成59年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,237(注)2	発行価格 1,696(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	資本組入額 619	資本組入額 848
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	同左

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 52,900株
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成28年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自平成28年6月24日至平成29年定時株主総会
権利行使期間	自平成28年8月9日至平成58年8月8日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

(注)株式数に換算して記載しております。

	当社第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 41,700株
付与日	平成29年8月7日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、平成30年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成29年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自平成29年6月21日至平成30年定時株主総会
権利行使期間	自平成29年8月8日至平成59年8月7日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

(注)株式数に換算して記載しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	17,200	17,200	-	-
保有自己株式数	35,775	-	35,775	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	97

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#7 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)、転換社債型新株予約権付社債(同 2,000百万円)及び組合出資金(同 14,474百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 普通株式の発行済株式の株式数の増加27千株は、取締役会決議による譲渡制限付株式の割当によるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使によるものであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
② ①以外の非上場株式(*1)	169	169
③ 転換社債型新株予約権付社債(*1)	2,000	-
④ 組合出資金(*2)	14,474	12,653

(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(うち非支配株主持分)(百万円)	1,460	1,648
(うち新株予約権)(百万円)	49	97
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	599,630	623,661

2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	28	60
(うち新株予約権(千株))	28	60

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