有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
事業費等	49	百万円	94	百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 52,900株
付与日	平成28年8月8日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。 ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成28年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自 平成28年6月24日 至 平成29年定時株主総会
権利行使期間	自 平成28年8月9日 至 平成58年8月8日 ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

(注)株式数に換算して記載しております。

	当社第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 3名 当社子会社業務執行取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 41,700株
付与日	平成29年8月7日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。 ただし、平成30年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に平成29年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自 平成29年6月21日 至 平成30年定時株主総会
権利行使期間	自 平成29年8月8日 至 平成59年8月7日 ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	41,700
失効	-	-
権利確定	-	41,700
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	52,900	-
権利確定	-	41,700
権利行使	17,200	-
失効	-	-
未行使残	35,700	41,700

②単価情報

	当社第1回新株予約権		当社第2回新株予約権
権利行使価格	1	円	1	円
行使時平均株価	1,779	円	-
付与日における公正な評価単価	1,236	円	1,695	円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	当社第2回新株予約権
株価変動性(*1)	33.735%
予想残存期間(*2)	5.4年
予想配当(*3)	55円/株
無リスク利子率(*4)	△0.057%

(*1)*2の予想残存期間(5.4年)に対応する期間の過去の株価をもとに算定しております。
(*2)予想在任期間を見積り、付与金額で加重平均することにより算定しております。
(*3)平成29年3月期の配当実績によっております。
(*4)残存期間が*2の予想残存期間(5.4年)に近似する長期国債の複利利回りの平均値を使用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 譲渡制限付株式報酬の内容

	当社第1回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 3名 当社執行役員 4名 当社子会社業務執行取締役 7名 当社子会社執行役員 30名
付与数	普通株式 27,513株
付与日	平成29年8月7日
譲渡制限期間	自 平成29年8月7日 至 平成32年8月7日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当社の業務執行取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間満了時に解除します。 ただし、当社取締役会が正当と認める事由により譲渡制限期間満了時までに当社の業務執行取締役等の役位を喪失した場合には、当該役位就任日を含む月から喪失日を含む月までの業務執行取締役等の在任月数を乗じた数を12で除した数の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当社が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	2,020円