有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業費等	-	百万円	16	百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権
決議年月日	2024年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社特定役員(事業再編の実施に関する指針(平成二十六年一月十七日号外財務省、経済産業省告示第一号)四ヘ(1)の意味を有する。)	1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 1,000株
付与日	2024年7月1日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月1日～2034年6月30日(注2)

	当社第2回新株予約権
決議年月日	2025年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 4名 当社執行役 8名 当社従業員 22名 当社子会社業務執行取締役 8名 当社子会社従業員 202名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 693,700株
付与日	2025年3月14日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が割当日において当社の社外取締役である場合には、当社の社外取締役を任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)の翌日以降でなければ、新株予約権を行使することができないものとする。 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年3月14日～2035年3月13日(注2)

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	1,000	693,700
失効	-	4,800
権利確定	-	-
未確定残	1,000	688,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	当社第1回新株予約権		当社第2回新株予約権
権利行使価格	2,650	円	2,910	円
行使時平均株価	-		-
付与日における公正な評価単価	586	円	773	円

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権
使用した評価技法	二項モデル	ブラック・ショールズ式
主な基礎数値及び見積方法
株価変動性	29.93%	33.86%
予想残存期間	10.00年	10.00年
配当利回り	4.34%	2.96%
無リスク利子率	0.61%	1.23%

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。