有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1 ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
事業費等	16	百万円	199	百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益	-	百万円	2	百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権
決議年月日	2024年1月10日
付与対象者の区分及び人数	当社特定役員(事業再編の実施に関する指針(平成二十六年一月十七日号外財務省、経済産業省告示第一号)四ヘ(1)の意味を有する。)	1名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 16,430株
付与日	2024年7月1日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年7月1日～2034年6月30日(注2)

	当社第2回新株予約権
決議年月日	2025年1月24日
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 4名 当社執行役 8名 当社従業員 22名 当社子会社業務執行取締役 8名 当社子会社従業員 202名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注1)	普通株式 11,397,491株
付与日	2025年3月14日
権利確定条件	新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り新株予約権を行使することができるものとする。 新株予約権者が割当日において当社の社外取締役である場合には、当社の社外取締役を任期満了により退任した日(ただし、当該退任日において再任が予定されている場合を除く)の翌日以降でなければ、新株予約権を行使することができないものとする。 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 その他の条件については、当社と各新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	2025年3月14日～2035年3月13日(注2)

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、当社は2025年8月8日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.ただし、行使期間の最終日が当社の休業日に当たるときは、その前営業日を最終日とします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	16,430	11,318,627
付与	-	-
失効	-	195,517
権利確定	16,430	11,123,110
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	16,430	11,123,110
権利行使	-	-
失効	-	78,864
未行使残	16,430	11,044,246

(注) 当社は2025年8月8日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

	当社第1回新株予約権		当社第2回新株予約権
権利行使価格	162	円	178	円
行使時平均株価	-		-
付与日における公正な評価単価	36	円	48	円

(注) 当社は2025年8月8日付で普通株式435,100,266株につき7,149,358,214株の割合で株式分割を行っており、上記は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型に該当する譲渡制限付株式報酬)
1 事後交付型に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
事業費等	-	百万円	159	百万円

2 事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容

	2025年度業績連動型株式ユニット
決議年月日	2026年2月13日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 9名 当社子会社の社外取締役を除く取締役 8名
株式の種類別の付与数	普通株式 953,400株
付与日	2026年3月2日
権利確定条件	付与日から権利確定日(2028年8月1日)までの間、継続して対象会社の役員又は従業員のいずれかの地位にあること。
対象勤務期間	2026年3月2日～2028年8月1日

	2025年度譲渡制限付株式ユニット
決議年月日	2026年2月13日
付与対象者の区分及び人数	当社社外取締役 6名 当社執行役 9名 当社子会社の社外取締役を除く取締役 7名
株式の種類別の付与数	普通株式 974,500株
付与日	2026年3月2日
権利確定条件	対象会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日が属する期間に応じて以下に定める日(ただし、当社の休業日に当たるときは、その翌営業日)において権利確定。 <地位喪失日が属する期間> <権利確定日> 3月1日から7月17日 地位喪失日の同年8月1日 7月18日から11月16日 地位喪失日の同年12月1日 11月17日から2月末日 地位喪失日の直後の4月15日
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した事後交付型を対象として記載しております。
① 株式数

	2026年度業績連動型株式ユニット	2026年度譲渡制限付株式ユニット
前連結会計年度末(株)	-	-
付与(株)	953,400	974,500
失効(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	953,400	974,500
権利確定後の未発行残(株)	-	-

② 単価情報

	2026年度業績連動型株式ユニット		2026年度譲渡制限付株式ユニット
付与日における公正な評価単価	158	円	158	円

3 事後交付型の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された事後交付型は、付与日時点の当社普通株式の終値としております。
4 事後交付型の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。