また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
<自己の株式の取得>当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。当社が新株予約権を発行し、その権利行使の際に自己株式を交付することを含め、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2016年7月22日(2017年5月31日取締役会決議により一部変更)	2017年7月13日	2018年7月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社業務執行取締役 4名	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 7名	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 6名
新株予約権の数(個)※	357[357](注)1	340[340](注)1	316[316](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式35,700[35,700](注)1	普通株式34,000[34,000](注)1	普通株式31,600[31,600](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年8月9日至 2046年8月8日	自 2017年8月8日至 2047年8月7日	自 2018年8月8日至 2048年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,237(注)2	発行価格 1,696(注)2	発行価格 2,004(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	資本組入額 619	資本組入額 848	資本組入額 1,002
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権	当社第2回新株予約権	当社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社業務執行取締役 4名	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 7名	当社業務執行取締役 3名当社子会社業務執行取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 52,900株	普通株式 41,700株	普通株式 31,600株
付与日	2016年8月8日	2017年8月7日	2018年8月7日
権利確定条件	権利は付与時に確定します。ただし、2017年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2016年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。	権利は付与時に確定します。ただし、2018年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2017年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。	権利は付与時に確定します。ただし、2019年定時株主総会までに当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2018年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。
対象勤務期間	自 2016年6月24日至 2017年定時株主総会	自 2017年6月21日至 2018年定時株主総会	自 2018年6月22日至 2019年定時株主総会
権利行使期間	自 2016年8月9日至 2046年8月8日	自 2017年8月8日至 2047年8月7日	自 2018年8月8日至 2048年8月7日
権利行使期間	ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の業務執行取締役のいずれの役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#5 役員の報酬等

なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月27日であり、決議の内容は、取締役については年額300百万円以内、監査役については年額40百万円以内としています。加えて、2016年6月23日開催の第12回定時株主総会では、当該報酬等とは別枠にて、業務執行取締役に対して年額200百万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てること、また、2017年6月21日開催の第13回定時株主総会では、これらの報酬枠とは別枠で、当社の業務執行取締役に対して年額50百万円以内の範囲で譲渡制限付株式報酬としての金銭報酬債権を支給することが決議されています。
業務執行取締役および社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、その答申を受けて取締役会から一任を受けた取締役が決定します。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/25 15:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	149

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使7千株及び取締役会決議による譲渡制限付株式の割当27千株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、当社子会社執行役員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加は以下のとおりです。
発行済株式総数増減数 7,700株
資本金増減額 6百万円
資本準備金増減額 6百万円2019/06/25 15:00

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/25 15:00

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(うち非支配株主持分)(百万円)	1,648	1,896
(うち新株予約権)(百万円)	97	149
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	623,661	654,800

2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	60	87
(うち新株予約権(千株))	60	87

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