純資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(その他有価証券の評価方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当中間連結会計期間よりその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額について、為替リスクのヘッジ効果をより適切に反映するため、その他有価証券評価差額金として全部純資産直入法により処理する方法から、外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理する方法に変更しております。
当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、「生命保険事業」で2,200百万円減少しております。

2020/11/20 15:07

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

2020/11/20 15:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※12 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2020/11/20 15:07

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「税金等調整前中間純利益」が2,200百万円減少し、「為替差損益(△は益)」が同額増加しております。
前中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は87百万円減少し、その他有価証券評価差額金の期首残高は同額増加しております。

2020/11/20 15:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前年度末比6.4%増の15兆3,547億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比4.6%増の11兆2,289億円、預金が前年度末比8.8%増の2兆6,553億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比1.0%増の6,985億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金(※)は、前年度末比86億円増の1,247億円となりました。
(※) 2021年3月期第1四半期より、ソニー生命が保有するその他有価証券である外貨建債券に係る換算差額の処理について会計方針を変更しています。この変更にともない、前年比等については比較可能性の観点から前年を遡及適用した場合の数値に修正し、算出しております。

2020/11/20 15:07

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	691,978	698,595
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,465	2,645
(うち非支配株主持分)(百万円)	2,250	2,502

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/11/20 15:07