純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

2022/11/24 15:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日

2022/11/24 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部合計は、前年度末比2.6%増の18兆8,616億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が前年度末比2.8%増の13兆1,657億円、預金が前年度末比4.8%増の3兆1,474億円であります。
純資産の部合計は、前年度末比8.8%減の5,920億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比912億円減の△399億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2022/11/24 15:00

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	649,086	592,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,486	3,708
(うち非支配株主持分)(百万円)	3,486	3,708

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2022/11/24 15:00