#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
その他 2～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/27 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において、「ソフトウエア」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた43百万円は、「ソフトウエア」39百万円、「ソフトウエア仮勘定」4百万円として組み替えております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3 引当金の計上基準
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