有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
(追加情報)
2019年10月1日より、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。
この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
なお、当該移行に伴う影響額は、軽微であります。
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
(追加情報)
2019年10月1日より、確定給付年金制度の改訂を行い、制度改訂前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。
この制度変更に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
なお、当該移行に伴う影響額は、軽微であります。