有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループでは、2019年4月に新たに制定いたしました企業理念である「ミッション(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観)」を経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけています。当社グループの企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」は次のとおりです。
①ミッション(存在意義)
人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる。
②ビジョン(目指す姿)
お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる。
③バリュー(価値観)
(お客さま本位)
お客さまの声を真摯に受けとめ、満足される商品とサービスを提供する。
(独自性)
自由闊達な組織のもと、いきいきと働き、創造と革新を追求する。
(誠実かつ公正)
高い倫理観と使命感を持ち、公平・公正に行動する。
(多様性)
多様な考え、異なる視点で新しい価値をつくる。
(持続可能性)
規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。
(2) 経営戦略等
当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。
①グループ各社の持続的・安定的な成長
ソニー生命:経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。
ソニー損保:インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。
ソニー銀行:個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。
②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮
グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。
③介護事業の強化・新規事業分野への進出
介護事業においては、介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアの100%子会社であるライフケアデザイン株式会社(以下「ライフケアデザイン」)およびプラウドライフ株式会社(以下「プラウドライフ」)が介護付有料老人ホーム等を展開しております。ライフケアデザインが運営する「ソナーレ」シリーズおよびプラウドライフが運営する「はなことば」シリーズともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。
また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を2018年7月に設立し、財務的なリターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでまいります。引き続き、既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。
④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化
当社グループは、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要3社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めるとともに、グループ各社に対するガバナンス体制の更なる強化・充実に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。
・連結経常収益
・連結経常利益
・親会社株主に帰属する当期純利益
また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
2019年度のわが国経済は、主要国の金融政策のハト派化や米中通商協議の進展を背景に、製造業の業況の持ち直しが見込まれます。内需や非製造業の業況は堅調が持続する公算が大きく、景気は緩やかな回復基調に復して行く見込みです。なお、2019年10月には消費増税が予定されており、これに先立つ駆け込み需要とその後の反動減が景気に振幅を付ける可能性があります。景気減速や円高進行となれば、企業業績への下押し圧力が強まる恐れがあります。また、世界的に低金利政策が続くなかでは、円高リスクへの警戒もあって、日本の金利も低位で推移すると見込まれます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。
当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましては、新たに制定した「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、以下の課題に積極的に取り組むことにより、持続的な成長に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。