有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

④ 指標と目標
当社グループでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road to Zero」及び環境中期目標「Green Management 2025」に基づき環境保全活動を加速させております。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルギーのほか、再生可能エネルギー証書(再エネ証書※1)を利用し、GHG排出量の削減に取組んでおります。これらの取組みにより、 2022年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率※2は2021年度に引き続き100%を達成いたしました。
中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100%を継続するとともにスコープ1・2について「2030年度に実質ゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。
(※1) 再エネ証書とは、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、バイオマス等)によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとすることができます。
(※2) 再エネ電力率=再エネ電力使用量÷使用電力量×100 (使用電力量は、再エネ以外の電力使用量+再エネ電力使用量)
GHG排出量の推移

	2020年度	2021年度	2022年度
スコープ1	3 t-CO2	3 t-CO2	3 t-CO2
スコープ2	507 t-CO2	0 t-CO2	0 t-CO2
合計	510 t-CO2	3 t-CO2	3 t-CO2

(注) 1.2020年度のGHG排出量及び再エネ証書によるGHG削減量の算定において、CO2排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数及び電気事業者別排出係数(調整後排出係数)、再エネ証書によるGHG削減量はグリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。また、2021年度及び2022年度の再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」(経済産業省・環境省)に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
2.GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所(本社及びその他の事業所の一部)であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
3.1.及び2.に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
4.スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。
再エネ証書によるGHG削減量

	2020年度	2021年度	2022年度
スコープ2	969 t-CO2	1,260 t-CO2	1,113 t-CO2

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率(再エネ電力率)の推移

	2020年度	2021年度	2022年度
再エネ電力率	60.9%	100.0%	100.0%

再エネ証書によるGHG削減量

項目	達成目標
再エネ電力率	100%の継続
GHG排出量削減(スコープ1・2)	2030年に実質ゼロ

また当社は、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めております。

ソニーフィナンシャルグループ ESG投資方針

ソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します 1.投資プロセスにおけるESG課題の組み込み - 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります - 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします 2.ESG課題の投資先企業との対話の実施及び開示の要請 - 投資先との建設的な対話及び議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります 3.ESG課題の協働と運用手法の高度化 - ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資のノウハウの蓄積及び投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります 4.ESG投資の取組みに係る情報開示の充実 - ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります