有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度に、当社及び当社グループ会社の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)を活用した株式交付制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規則に基づき、対象従業員に交付及び給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は各対象会社が全額拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じております。
(3) 当信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、4,999百万円及び30,978,900株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度に、当社及び当社グループ会社の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象として、株式付与ESOP信託(以下「ESOP信託」)を活用した株式交付制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、予め定める株式交付規則に基づき、対象従業員に交付及び給付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は各対象会社が全額拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じております。
(3) 当信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、4,999百万円及び30,978,900株であります。