有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
従来、銀行事業ではその他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、連結損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益に含めておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける利息及び配当金等収入及び支払利息に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。
この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書の銀行事業のその他業務費用に計上していた1,987百万円は、その他業務収益690百万円、資金調達費用2,678百万円として組替えております。
これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書において、支払利息2,678百万円、利息の支払額△2,713百万円、その他34百万円の組替えを実施しております。