有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照 表計上額が取得原 価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照 表計上額が取得原 価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	38,067	37,562	505	688	△183

(注) 1.本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)	うち連結貸借対照 表計上額が取得原 価を超えるもの (百万円)	うち連結貸借対照 表計上額が取得原 価を超えないもの (百万円)
その他の金銭の信託	43,014	42,404	610	666	△56

(注) 1.本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落した場合としております。