有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク(平成27年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更)、SmartLink Network Hong Kong Limitedの3社で構成されております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社及びソニー銀行株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。
(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。
(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。
(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンクネットワーク(平成27年4月1日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更)、SmartLink Network Hong Kong Limitedの3社で構成されております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 生命保険事業 | 損害保険事業 | 銀行事業 | 計 | |
| 経常収益(注1) | ||||
| (1)外部顧客への経常収益 | 1,194,315 | 89,863 | 36,277 | 1,320,456 |
| (2)セグメント間の内部経常収益 | 2,375 | 1 | 209 | 2,585 |
| 計 | 1,196,690 | 89,864 | 36,486 | 1,323,042 |
| セグメント利益 | 67,247 | 3,004 | 5,637 | 75,889 |
| セグメント資産 | 6,619,364 | 142,728 | 2,068,713 | 8,830,807 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費(注2) | 7,141 | 2,137 | 2,240 | 11,520 |
| 利息及び配当金等収入又は 資金運用収益 | 122,141 | 1,209 | 26,328 | 149,679 |
| 支払利息又は資金調達費用 | 48 | - | 9,078 | 9,127 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △1,538 | - | - | △1,538 |
| 持分法適用会社への投資額 | 9,369 | - | - | 9,369 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3) | 3,267 | 4,936 | 2,511 | 10,716 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 生命保険事業 | 損害保険事業 | 銀行事業 | 計 | |
| 経常収益(注1) | ||||
| (1)外部顧客への経常収益 | 1,221,077 | 93,022 | 38,224 | 1,352,325 |
| (2)セグメント間の内部経常収益 | 2,910 | 1 | 201 | 3,113 |
| 計 | 1,223,988 | 93,023 | 38,426 | 1,355,438 |
| セグメント利益 | 78,320 | 4,210 | 7,329 | 89,860 |
| セグメント資産 | 7,301,055 | 157,946 | 2,074,623 | 9,533,625 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費(注2) | 7,199 | 2,480 | 2,250 | 11,929 |
| 利息及び配当金等収入又は 資金運用収益 | 133,610 | 1,268 | 26,132 | 161,011 |
| 支払利息又は資金調達費用 | 31 | - | 9,543 | 9,574 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △1,506 | - | - | △1,506 |
| 持分法適用会社への投資額 | 10,510 | - | - | 10,510 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3) | 56,098 | 2,195 | 2,416 | 60,711 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
| (単位:百万円) |
| 経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,323,042 | 1,355,438 |
| セグメント間取引の調整額 | △2,585 | △3,113 |
| 連結損益計算書の経常収益 | 1,320,456 | 1,352,325 |
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 75,889 | 89,860 |
| セグメント間取引の調整額 | 7 | 7 |
| 事業セグメントに配分していない損益(注) | 239 | 194 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 76,136 | 90,062 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
| (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,830,807 | 9,533,625 |
| セグメント間取引の調整額 | △21,025 | △26,345 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 31,600 | 38,588 |
| 連結貸借対照表の資産 | 8,841,382 | 9,545,868 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 11,520 | 11,929 | 11 | 18 | 11,531 | 11,948 |
| 利息及び配当金等収入又は 資金運用収益 | 149,679 | 161,011 | △475 | △475 | 149,204 | 160,536 |
| 支払利息又は資金調達費用 | 9,127 | 9,574 | △114 | △135 | 9,012 | 9,438 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △1,538 | △1,506 | - | - | △1,538 | △1,506 |
| 持分法適用会社への投資額 | 9,369 | 10,510 | - | - | 9,369 | 10,510 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 10,716 | 60,711 | 220 | 4 | 10,936 | 60,716 |
(注)「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、前連結会計年度について表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 生命保険事業 | 損害保険事業 | 銀行事業 | 合計 | |
| 外部顧客への 経常収益 | 1,194,315 | 89,863 | 36,277 | 1,320,456 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、表示方法の変更に伴う組替え後の数値を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 生命保険事業 | 損害保険事業 | 銀行事業 | 合計 | |
| 外部顧客への 経常収益 | 1,221,077 | 93,022 | 38,224 | 1,352,325 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1)経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 生命保険 事業 | 損害保険 事業 | 銀行事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 36 | - | - | 36 | - | 36 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 生命保険 事業 | 損害保険 事業 | 銀行事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 10 | - | 60 | 71 | - | 71 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 生命保険 事業 | 損害保険 事業 | 銀行事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | 79 | 79 | - | 79 |
| 当期末残高 | - | - | 179 | 179 | - | 179 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 生命保険 事業 | 損害保険 事業 | 銀行事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | 79 | 79 | - | 79 |
| 当期末残高 | - | - | 99 | 99 | - | 99 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。