有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている有価証券の時価評価
有価証券のうち、証券化商品について時価の算定に重要な観察できないインプットを用いております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券(証券化商品) 223,550百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
市場価格がないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、外部の専門家が算定した時価を用いて評価をしております。当該証券化商品の評価にあたっては、主としてクレジットリスク等を加味した割引キャッシュ・フローにより時価が算定されています。
(ⅱ)主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、期限前償還率やデフォルト率をはじめとする重要な観察できないインプットを用いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 814百万円、有形固定資産 111,823百万円、無形固定資産 57,235百万円
なお、減損損失の内容につきましては、「(連結損益計算書関係)」に記載しております。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、保険事業及び銀行事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に1つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等及び売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。資産又は資産グループの簿価について回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の有無を検討し、減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(ⅱ)主要な仮定
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、経営陣によって承認された3ヶ年の中期経営計画による将来キャッシュ・フローの見積り、4年目以降の期間の将来の不確実性を考慮した成長率及び割引率であります。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市場環境の変化、資産の使用方法や使用予定期間の変更等、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。