四半期報告書-第19期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和政策により円安が進行し、輸出環境の改善が見られましたが、原材料価格の高騰といった懸念が見られます。また、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化しており、緩やかな回復に留まっております。
国内における駐車場業界につきましては、消費税率引き上げの影響による自動車販売台数の減少に連動した駐車場利用率の低下が見受けられておりましたが、昨年末よりガソリン価格の下落が継続しており、自動車利用率の上昇に伴う駐車場利用率の改善が期待されます。
さらに、首都圏において2020年東京オリンピック開催を睨んだ再開発が進むことが予想され、駐車場及び駐輪場マーケットにおいても、交通インフラの整備を目的とした開発事案の増加が見込まれる等、将来的に規模の拡大が見込まれております。
中国における駐車場業界につきましては、経済発展による新車販売台数や保有台数の増加に伴い、自動車問題が深刻化する中、都市計画の交通インフラの一部である駐車場に関する意識が向上しており、駐車場の整備計画を中心に、様々な駐車場に関するコンサルティングニーズが旺盛であります。
このような環境の中、当社グループの国内においては、将来を見据えた事業基盤の一層の充実を図り、「売上」から「利益」重視への経営方針の変更や、他社との差別化を目的とした新たなサービスの創出に注力するために大幅な組織変更を行い、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
中国においても、中国全土を対象とした事業スキームの構築に注力するため、主要機能を中国の中心都市であり上海に設立しました派盟交通諮詢(上海)有限公司に移管すべく、管理部門人員やコンサルティング人員の拡充や異動を行う等、国内同様、新組織体制における整備及び構築を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,150,108千円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益は235,890千円(前年同四半期比119.6%増)、経常利益は237,892千円(前年同四半期比133.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,058千円(前年同四半期比187.9%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは駐車場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
これに代わる事業部門別の業績の概況は以下のとおりです。
[駐車場管理運営事業]
日本国内においては、「利益重視」の経営方針のもと、駐車場管理運営部門と営業部門を一体化させ、各駐車場に一任していた営業体制を本社管轄するとともに、本社社員による機動的営業活動を実現する等、新たな営業手法を取り入れることで、月極契約や提携テナントを中心とした未開発分野における顧客発掘営業を展開し、売上極大化による利益率の向上を図る施策を行ってまいりました。
その結果、前連結会計年度において新規に獲得しました駐車場におきましても、順次本格稼働に至っております。
また、業界全体で困難となりつつある新たな人財確保に向けた取り組みを強化するとともに、駐車場における配置ポストの最大効率化の分析及び実践等のコストマネジメントを実施しております。
中国国内においては、将来の本格展開及び事業規模の拡大に向け、引き続き、駐車場管理運営の安定稼働、営業展開に向けた様々な取り組みを行っております。
以上の結果、駐車場管理運営事業全体として、売上高は5,021,123千円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
[コンサルティング事業]
日本国内においては、ここ近年で複雑な駐車場案件が増加してきており、当社の最大の強みである設計段階からサポートする駐車場コンサルティングが高く評価されております。
また「コンサルティング機能の特化」方針のもと、新たなソリューションサービスを提供することにより、駐車場オーナー様より高い評価をいただいており、当第3四半期連結会計期間におきましても、受注件数及び受注高が順調に増加しております。
中国国内においては、近年の新車販売台数の急激な増加に伴う自動車利用の著しい増加から駐車場に関する意識が向上し、都市交通と駐車場の効率循環を実現するための都市整備における重要コンセプトとして駐車場コンサルティング需要が高まってきております。
以上の結果、コンサルティング事業全体として、売上高は79,787千円(前年同四半期比81.3%増)となりました。
[その他事業]
平成26年4月1日より、さらなる他社との差別化と新規事業の創出、未来志向の駐車場サービスの開発を目的として、新規事業開発本部を設立いたしました。
現在は、駐輪場事業として、東京オリンピックに向けて整備された千代田区の駐輪場の運営及び全国で社会問題となっております放置自転車対策の取り組みに注力しております。
また、駐車場利用者からのニーズの実現化に向けたシステム開発や特許の取得を行い、駐車場業界全体へのソリューション提供や新規事業に向けた準備を行っております。
以上の結果、その他事業全体の売上高は49,197千円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。