有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

退職給付債務	30,634
退職給付引当金	30,634

3.退職給付費用に関する事項
(千円)

勤務費用	10,120
その他	2,275
退職給付費用	12,395

(注)退職給付費用のその他は中小企業退職金共済制度への掛金拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算出方法として簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30,634	千円
退職給付費用	8,676	〃
退職給付の支払額	△2,091	〃
退職給付に係る負債の期末残高	37,220	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	37,220	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,220	〃
退職給付に係る負債	37,220	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,220	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	8,676	千円
その他	2,825	〃