有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
前受金	5,797	千円	-	千円
未払事業税	6,898	千円	3,486	千円
未払事業所税	5,921	千円	5,552	千円
税務上の繰越欠損金	18,046	千円	32,006	千円
退職給付引当金	10,918	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	13,265	千円
リース資産償却超過額	2,113	千円	1,694	千円
資産除去債務	4,467	千円	4,478	千円
その他	2,629	千円	860	千円
繰延税金資産小計	56,792	千円	61,344	千円
評価性引当額	△18,046	千円	△32,042	千円
繰延税金資産合計	38,746	千円	29,302	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,958	千円	△1,367	千円
繰延税金負債合計	△1,958	千円	△1,367	千円
繰延税金資産(負債)の純額	36,787	千円	27,934	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,441	千円	9,058	千円
固定資産-繰延税金資産	16,346	千円	18,876	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%	3.2	%
住民税均等割	0.7	%	0.8	%
評価性引当額の増減	4.1	%	3.3	%
法人税額の特別控除項目	-	%	△2.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.5	%
海外子会社の税率差異	2.5	%	2.3	%
その他	0.8	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.3	%	45.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。