- 2164
- 2026/10/16
- 時価
- 20億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-634倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.7倍
- 2010年以降
- 0.36-27.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2021/04/14 13:44
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 給与手当 811,511千円 760,674千円 賞与引当金繰入額 2,494千円 165千円 退職給付費用 12,712千円 12,232千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。ただし、支給額が確定している未払従業員賞与については、未払費用及び未払金に計上しております。2021/04/14 13:44 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/04/14 13:44
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 460,584 110,551 1,400 569,735 賞与引当金 1,405 165 1,405 165 ポイント引当金 700 - 200 500 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2021/04/14 13:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年8月31日) 当事業年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認 11,393千円 50千円 未払法定福利費否認 1,726千円 7千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/04/14 13:44
(注)1.当社における評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰延税金資の回収可能性の見直しによるものであります。前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 繰延税金資産 賞与引当金繰入額否認 11,794千円 50千円 未払法定福利費否認 1,740千円 7千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/04/14 13:44建物
機械及び装置6~26年
7~10年工具、器具及び備品 3~15年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2021/04/14 13:44建物
機械及び装置6~26年
7~10年工具、器具及び備品 3~15年