#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の当事業年度の経営成績等は、売上高2,926,578千円(前期比101.3%)と前期の実績を上回りました。これは、「新聞等発行事業」に含まれるヒューマンリソース事業への需要が高まり、求人情報紙「Happiness」の発行回数を増加したことや、地方選挙実施や販促需要の回復により「折込チラシ配布事業」において受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高が2,926,578千円(前期比101.3%)と増収となったものの、WEB事業を中心として先行投資を進めたことにより営業損失は△20,906千円(前事業年度は9,416千円の営業利益)となりました。
当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。その他にも成長事業の成長速度を加速及びコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。
2024/02/07 15:58
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は減損損失を認識するにあたり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。当社の共用資産を含む固定資産の減損の兆候につきましては、当事業年度において営業赤字となったものの、前事業年度は営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。当事業年度の営業損失については先行投資による経費の増加を主要因としており、翌事業年度は営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、固定資産の減損の兆候はないものと判定しております。
翌事業年度の営業利益の見積については取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
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