訂正有価証券報告書-第39期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損に関する見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減損損失	641	562
有形固定資産	39,548	31,002
無形固定資産	25,038	39,942

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するにあたり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
資産又は資産グループに減損の兆候を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。当社の共用資産を含む固定資産の減損の兆候につきましては、当事業年度において営業赤字となったものの、前事業年度は営業黒字であったことから、営業損益の継続したマイナスには該当しません。当事業年度の営業損失については先行投資による経費の増加を主要因としており、翌事業年度は営業利益を計上する見込みであること、また経営環境の著しい悪化を見込んでいないことから、固定資産の減損の兆候はないものと判定しております。
翌事業年度の営業利益の見積については取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌事業年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	12,333	10,940

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。
翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ、当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の変動、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。