有価証券報告書-第41期(2024/09/01-2025/08/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、舞台である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
また、当社のミッションは「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」であります。
日々の暮らしの中に、出会い・発見・感動を提供し、それらが分かち合われ生まれる絆によって、人が人を・人が地域を慈しむ社会を創ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は時価総額の増大に向け、超過利潤を実現いたします。具体的には経営における資本生産性と資本コストの関係においてROICがWACCを上回る状態で、EVA(Economic Value Added: 経済的付加価値)を重要な経営指標として採用いたします。この状態を維持し続けることで成長するほどに企業価値を増大していく複利の経営を実践してまいりますが、現時点では盤石な経営基盤を構築するフェーズにあると認識しているため、同時に売上高・売上総利益率・EBITDAを重視する経営指標といたします。売上高は当社のサービスにどれだけのニーズがあるかの指標だと考えており、特に額の伸張を重視してまいります。売上総利益率については数あるビジネスの中でも非常に高い水準であるため、売上高が伸びるほどに利益が拡大しやすいレバレッジの効いた収益構造となっております。EBITDAについては現時点で最も重視している指標と位置付けており、将来のための必要な投資を積極的に行いつつも、足元の事業における利益を可視化して着実に伸ばしてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、「人の役に立つ」を経営理念とし、価値ある情報を届けて地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出すべく、広告関連事業を軸に事業活動を行なってまいりましたが、創業41年で培った当社のアセット(企業資産)に改めて光を当てて企業価値を再定義しております。その上で、当社にはない事業やサービスを提供している会社と手を携え、リソースはそのままにアセットの提供を通じて新サービスを創出する「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で非連続な成長を目指してまいります。
(4)経営環境
当社の属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
今後の当社の経営環境につきましては、「人の役に立つ」という経営理念のもと、コア事業による安定収益を確保しながら「アセット活用型シーパワー・ストラテジー」で新規事業や新価値を創造いたします。さらに、生成AIを中心とした最新技術を掛け合わせることで、既存のビジネスの枠組みを変え、他社を寄せ付けない新しい市場(ブルーオーシャン)を切り開いてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、自社で発行するフリーペーパー「ちいき新聞」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ、当該広告を自社で制作して、一連のサービスの対価を顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、千葉県を中心に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
中長期的な企業価値向上に向けては、2024年2月に経営体制を刷新し、同年6月に新たな成長戦略「Strategic Plan」を発表しております。今後はこの「Strategic Plan」に基づき、前述の広告関連事業を主たる事業としながらも、当社が持つアセットに光を当てることで企業価値を再定義し、そのアセットを活用した他社とのアライアンスによって非連続的な成長を目指す「シーパワー・ストラテジー」への転換を掲げ、以下の取り組みを行ってまいります。
①コア事業による安定収益の確保
当社における新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業は、安定収益確保の点において最も重要な事業であります。新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業では、広告効果の向上を目的とした営業の分業化を実施し、営業活動の効率と顧客単価を高め利益を最大化させることに注力しております。また、2024年8月末に株式会社中広(以下「中広」という。)が展開しているボランタリー・チェーン方式による加盟契約(以下「VC」という。)を締結し、全国1,300万世帯の媒体ネットワークを活用できるようになりました。今後は全国を商圏としているナショナルクライアントの開拓や配布エリア外の店舗も含めた総合販促提案に注力し、新聞等発行事業の売上を飛躍的に向上させてまいります。折込チラシ配布事業につきましては、質の高い配布網及び高到達率を維持しつつ、より積極的な営業活動を実行し、さらなる増収を目指しております。
②上場維持基準の適合
当社の2025年8月末時点におけるグロース市場の上場維持基準の適合状況は、「時価総額」について約26億円と適合しておりません。上場維持基準の充足に向けた取り組みとして、アセットを活用した他社との戦略的アライアンスによる非連続な成長や情報資産の価値向上を目的とした生成AIの利活用を進め、実現化に向けたアドバイザリーボードを組成いたしました。戦略的アライアンスにおいては、中広が展開するVCをはじめとする全国媒体ネットワーク連携、株式会社ツナググループ・ホールディングス(以下「ツナググループ」という。)との業務提携、ブレイブ少額短期保険株式会社との業務提携関連による受注額がホッケースティック曲線を描いて急速に拡大しており、引き続き提携企業とのシナジーを最大限に生かすことで、さらなる売上増加と企業価値の向上を目指してまいります。
③新規事業と新価値の創造
フリーペーパー市場全体が縮小していく中でも成長していくために、「配布エリア内の地域活性化」と「配布エリア外のマーケットとの接続による非連続な拡大」の両軸で新価値を創造しております。顧客ニーズが高まっているヒューマンリソース事業においては、WEB媒体を主軸に年間6,000社の求人を扱っているツナググループとの業務提携により、配布エリア内のあらゆる業種・業態の企業との関係性が強化された上、紙とWEB両方のメディアを活用した情報発信が可能となりました。このようなお互いの強みを掛け合わせたアライアンスを数多く推進することで、1+1が2ではなく3にも4にも、あるいはαやβのような全く別の価値を創造してまいります。
また、「生成AIを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」に関する特許申請の出願を完了しており、本技術を広告のみならず、あらゆる業種に対するダイレクトセールス、ダイレクトマーケティングなど、さまざまなソリューションに応用することを目指しております。
④財務基盤の安定
当社の描く成長戦略を着実かつ、スピード感を持って実行するために、健全な財務状態を保つことは必須と捉えております。業績面で盤石な利益体質を築き上げることはもちろんですが、財務基盤の強化と成長戦略を推し進めるための資金調達も必要不可欠であります。今後も、株主様に配慮した資本増強と金融機関等からの資金調達を考慮しながら、財務基盤の強化に努めてまいります。