有価証券報告書-第36期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、「人の役に立つ」であります。以下は、当社の経営理念付帯文からの抜粋であります。
①働く人達の役に立つ 豊かな生活と生きがいを生み出す場を確保し続ける
②地域社会の役に立つ お客様・読者・業者・社会に喜ばれる事業を行い続ける
③国家の役に立つ 利益を生み税金を納め続ける
人がこの世に生まれ、生きて行く上でいつも心がけるべきは、自分以外の人のために自分を役立たせることである。
会社とはこのことを実践するための最高の手段であり、道具である。
このことから会社とは広義において奉仕活動である。
ゆえに会社は理念に基づき活動の範囲を広げる努力をし続けなければならない。
つまり、成長と拡大を行い続ける義務と責任があるのである。
この理念のもとに全情熱を傾けて事業を行うことは大いなる善であると確信する。
(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び売上高経常利益率であります。特に売上高経常利益率につきましては、中長期的には10%を目標としております。そのためには、既存事業のみならず、付加価値の高い新規事業への挑戦を行い、顧客満足度を高める事により、売上高及び売上高経常利益率の向上を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「人の役に立つ」を経営理念とし、働く人たち、地域社会及び国家の役に立つことを目標に掲げております。具体的には、従業員の物心両面の幸福を追求する事、全てのステークホルダーの成長と発展に寄与する事、また、地域社会を活性化し社会貢献する事を理念に掲げ、価値ある情報を届け地域と一人ひとりに豊かさと感動を創り出す事をビジョンとし、事業活動を行なっております。
また、中期経営戦略として①ノンコア事業の育成(WEB事業、成果報酬型事業、イベント主催事業等の拡大)②新規事業の創出③システム化による生産性の向上(RPAの活用範囲拡大、アウトソースの活用)
(4)経営環境
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、媒体及びターゲットの多様化が進んでおりますが、紙媒体だけでなくインターネット広告との価格競争が恒常化するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、広告出稿の減少など当社グループの経営環境は更に厳しさを増している状況であります。
今後の当社グループの経営環境につきましては、新型コロナウイルスの収束時期等を予測することは困難ではありますが、「人の役に立つ」という経営理念の基、「Withコロナ」時代におきましても、地域社会の皆様の良きパートナーとして存在し続けるべく、ノンコア事業の成長と拡大、新規事業の創出、費用対効果の向上、DXの推進に取り組んで参ります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を地域新聞社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」をはじめ、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、1都4県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都4県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
①ノンコア事業の成長と拡大
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを46%(2020年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。それを実現するために、新聞等発行事業を中心に活動する営業以外にも、WEB事業を中心としたノンコア事業の成長と拡大に特化して活動をする戦略的営業を組織化し、当社グループが持っているリソースを最大限に活用することで、早期に収益の柱としてまいります。
②新規事業の創出
企業は世の中が求めているサービスや価値を敏感に捉え、それに対応していかなければなりません。しかし近年、その変化のスピードは日増しに加速度を上げていきます。よって、現在すでに収益化できている事業を成長・拡大させていくことはもちろん、当社の理念や存在意義・存在価値を発揮できる未だ見ぬ新規事業を意図的に生み続ける仕組みを構築することで、世の中の変化にスピード感を持って対応してまいります。
③費用対効果向上
広告業界においてフリーペーパー市場が置かれている状況は更に厳しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、当社グループにおいて、2016年9月より効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行っており、広告と記事両面から価値ある地域密着の情報紙作りを心がけております。それを1発行1発行地道に継続していくことで、「届くのを待ってくれるファン読者」が増え、紙媒体が持つ反響の特徴を広告主に実感いただき、紙面広告の継続率を高めてまいります。今後も広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります
④DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
コロナ禍の影響もあり、DXへの対応力が問われています。「顧客体験」が重要視される昨今に置いて、その期待に応えるにはDXは欠かせないものであり、会社全体で推進していかなければなりません。ただ単に業務をデジタル化するだけにとどまることなく、「Withコロナ」時代に当社グループが提供するサービスの価値を高め続け、変革していく手段としてDXを活用するために、推進プロジェクトを組織し、計画的に実行してまいります。