有価証券報告書-第32期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社グループは、地域新聞社が発行するフリーペーパー「ちいき新聞」及びショッパー社が発行する「地域新聞ショッパー」紙面に掲載する広告枠を販売し、かつ当該広告を当社が制作して、一連のサービスの対価を当該顧客から収受する「新聞等発行事業」を始め、「折込チラシ配布事業」や「販売促進総合支援事業」等の広告関連事業を主たる事業と位置づけ、1都3県に地域密着型の事業展開を行ってまいりました。
当社グループは、今後も引き続き前述の広告関連事業を主たる事業とし、1都3県における事業展開を行い、更なる業容の拡大を図るにあたり、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 株式会社ショッパー社とのシナジー最大化について
平成26年12月25日に株式会社東京新聞ショッパー社(同日付で株式会社ショッパー社に社名変更)の全株式を取得し、子会社化し、連結の範囲に含めております。株式会社ショッパー社の財務状況は債務超過が常態化しております。今後、株式会社地域新聞社と株式会社ショッパー社双方が有する顧客基盤、編集・営業ノウハウを融合させ、経営資源の共有、活用を積極的に推進し、当社グループのシナジーの最大化に注力してまいります。しかし、株式会社ショッパー社の再建が計画通りにいかない場合には、当社グループの継続的な事業拡大が阻害され、事業、業績または財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 有能な人材の採用と育成について
当社グループの事業の拡大には有能な人材の確保が不可欠であるため、当社にとって有能な人材の継続的な採用は最も重要な課題の1つであります。そこで、当社は平成13年度から定期新卒採用活動を全国的に展開し、また中途採用についても通年で計画的に取り組んでおります。当社はこれらの継続的な活動を通じて採用活動のノウハウを蓄積してまいりましたが、今後は採用する人材の量に加え、質を更に高めるよう努力してまいります。
また、更なる事業エリアの拡大とその展開速度を上げるためには採用した人材は無論のこと、既存の従業員の弛まぬ育成が必要であることから、当社グループは従業員研修プログラムを定期的に見直す等して人材育成のノウハウの更なる蓄積及び充実を図り、今後も人材の育成に継続的に取り組んでまいります。
(3) ナショナルクライアント(注)の新規開拓について
当社グループの事業のうち、広告関連事業である「新聞等発行事業」、「折込チラシ配布事業」及び「販売促進総合支援事業」に係る主要な顧客は、発行エリア(版)内における比較的狭小な地域を商圏とする中小企業であります。
今後、当社グループが発行エリア(版)外の地域に事業エリアを展開するに際しても、当該事業エリアにおける地場の中小企業を主要顧客層として開拓していく方針に変わりはありませんが、日本全国を商圏としているナショナルクライアントを開拓し、新しい事業エリアに進出する度に当該ナショナルクライアントから当該地域における広告関連受注を獲得していくことは今後の当社の成長に欠かすことのできない戦略であると考えられることから、当社グループは地域新聞社の広域営業部とショッパー社の首都圏営業担当を中心として、ナショナルクライアントの開拓に努めてまいりました。
当社グループは、今後も有能な人材の重点的な配属により地域新聞社の広域営業部とショッパー社の首都圏営業担当の機能強化を行い、ナショナルクライアントの更なる新規開拓に積極的に取り組んでまいります。
(注)ナショナルクライアントとは、全国的に認知されたブランド(ナショナルブランド)を有し、広告や販売促進等のマーケティング活動を全国規模で積極的に展開する広告依頼主を指す業界用語であります。
(4) 「ちいき新聞」の紙面改革の推進
フリーペーパー市場の競争は更に激しさを増し、新聞等発行事業の収益力が低下していることから、地域新聞社において、平成28年9月より広告効果向上支援室を創設し、広告効果の調査・研究を徹底して行い、「届くのを待ってくれるファン読者」の数を増加させてまいります。この読者増により広告効果を向上させ、紙面広告の継続率を高めてまいります。また、平成28年4月に行った「ちいき新聞」の全面リニューアルに加え、魅力ある企画及び特集を適宜提案することにより、紙面価値を高め、客数及び客単価の向上を目指してまいります。広告効果を高める仕組みを構築することにより、他社との差別化を図り、広告効果を最大化し、収益力を高めてまいります。
(5) 新商品の開発及び新規事業の育成
主力事業である新聞等発行事業の市場規模が縮小していくことが予想されることから、全売上高に占める新聞等発行事業のシェアを55.3%(平成28年8月期)から、中長期的に30%に低減させていきます。それを実現するために、新たな収益の柱として、地域新聞社の事業開発室を中心に、当社グループが持っているリソースを最大限に活用し、行政関連事業やメール便事業及び出版印刷事業等の新規事業の育成を積極的に行ってまいります。
(その他の対処すべき課題)
(1) 会社法の改正と内部統制システムの整備
平成27年5月1日施行の改正会社法に対応し、平成27年10月13日付で「内部統制システム整備に関する基本方針」を改正いたしました。本改正により、グループ内部統制を構成する体制や監査役監査を支える体制、更には監査役への報告体制の充実を図ることとなります。また、今後は内部統制システムの運用状況の概要につきまして事業報告等で開示してまいります。
(2) コーポレートガバナンス・コード適用への対応
平成27年6月1日付でコーポレートガバナンス・コードが適用開始になりました。本コードは「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」を目指して策定されたものであり、当社においては、コードに掲げられた5つの基本原則の実施状況について検証し、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示いたします。