訂正有価証券報告書-第38期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損に関する見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
減損損失	-	641
有形固定資産	44,069	39,548
無形固定資産	35,304	25,038

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
固定資産のうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や終息時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年8月期以降も継続すると仮定しております。
当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
繰延税金資産	4,395	12,333

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。
翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年8月期以降も継続すると仮定しております。
当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の顧客数の変動を主要な仮定としております。当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。