有価証券報告書-第37期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響は2022年8月以降も一定期間にわたり継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難なことから、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1)固定資産の減損に関する見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 44,069千円
無形固定資産 35,304千円
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は減損損失を認識するに当たり、各事業部門をキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、将来の使用が見込まれない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
当社は継続して営業損失を計上した各事業部門の固定資産及び全社資産に係る固定資産について、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当事業年度では当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。当該事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積り
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 4,395千円
②財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産については、翌事業年度の課税所得の発生時期及び金額等を見積り、当事業年度における将来減算一時差異のうち回収可能と判断した額を計上しております。
翌事業年度の課税所得の発生見込及び将来減算一時差異の解消見込については、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画については、過去実績や市場動向等の外部環境を踏まえ当社が利用可能な情報に基づいて作成しており、新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業の発行回数及び顧客数の増加、WEB事業の売上成長率を主要な仮定としております。
当該事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。