四半期報告書-第31期第3四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
当社グループは、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
・株式会社ショッパー社
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ショッパー社の決算日は12月31日であります。当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同社の3月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。ただし、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①配布品、製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
②商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～26年
工具、器具及び備品	2～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
付与したポイントの将来使用される負担に備えるため、当四半期連結会計期間末におけるポイント未使用残高のうち将来使用される見込額をポイント引当金として計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。