有価証券報告書-第61期(2022/02/01-2023/01/31)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、室長1名及び室員1名で構成された内部監査室が、代表取締役社長承認の内部監査計画書に基づき実施し、各部門の業務状況が法令、または規程等に則り遂行されているかの検証及び経営方針との整合性並びに経営効率の妥当性について精査し、業務改善及び業務の効率性向上に必要な助言を各部門へ行い、監査結果を代表取締役社長に報告しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、社外取締役3名(常勤1名・非常勤2名)で構成されております。なお、社外取締役寺村泰彦は、金融機関での長年の経験や他社における会社経営の実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役森井眞一郎は、執行役員として支社の責任者等の要職を務めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役野村龍一郎は、金融機関での長年の経験や他社における会社経営に携わった実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
寺村 泰彦	26回	26回
三谷 高昭	14回	14回
森井 眞一郎	26回	26回
野村 龍一郎	12回	12回

(注)三谷高昭の出席状況は2022年7月29日の監査等委員退任前に開催された監査等委員会を、野村龍一郎は2022年7月29日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性、計算書類及び事業報告等の適法性、会計監査人の適格性等であります。監査等委員である取締役は、取締役会並びにその他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。また、代表取締役社長と定期的に会合することで取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行についての適法性並びに妥当性を監査しております。
常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画等に基づき、取締役等との意思疎通・情報収集、監査環境の整備充実、重要な決裁書類等の閲覧等であります。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
18年
c.業務を執行した公認会計士
余野憲司(指定有限責任社員 業務執行社員)
安田智則(指定有限責任社員 業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人が独立性及び不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制を有していること、当社の会社規模や事業内容を踏まえた上での監査体制が整備されていること、監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、総合的に会計監査人の選定について判断しております。これらの要素を満たし、当社の会計監査が適正に行われると判断し、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選定しています。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的に評価し、相当と判断しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
20,000	-	20,000	2,000

当社における非監査業務の内容は、株式売出目論見書に関するコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会計監査人からの監査計画、監査内容、監査日程等を考慮の上、監査等委員会による同意を得て、適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容・見積りの算出根拠等を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。