有価証券報告書-第64期(2025/02/01-2026/01/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。
(2)経営戦略等
(中期経営計画の基本方針)
『持続的成長および次世代成長のための基盤を構築する』
『Make Value for 2025 to 2029』
(中期経営計画の基本施策)
① セグメント戦略の推進
・カーボンニュートラル対応を中核に据えたハイエンド領域の人員ウェイト拡大
・請負・受託プロジェクトのOJT活用による配属業務レベル引き上げ
② 多種多様な人財活用の推進
・事業環境の変化に対応するための戦略的な請負・受託シフト
・シニア・女性・外国人労働者(留学生)の人財活用
・協力会社の活用・組織化
③ 新たな事業・収益機会の模索
・M&A、アライアンスによる総合技術サービス会社への進化
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、技術者の採用・育成の強化および成長分野・高付加価値分野への戦略的配属により技術者の付加価値向上を図るとともに、高水準の稼働率の維持を通じて事業運営の効率化に取組んでおります。これらの達成状況を客観的に判断する指標として営業利益率を経営目標数値に位置付けております。
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に懸念されておりましたが、顧客企業の研究開発は堅調に推移いたしました。当社グループは研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、前期に引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。
先行きについては、引き続き、国際情勢の不安定化により海外景気の下振れリスクがありますが、当社グループの戦略重点顧客である自動車関連メーカー、半導体製造装置メーカーは、政府の成長戦略における重点分野への積極的な投資により、開発スピードを高めていくことが期待されます。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要事業である技術者派遣事業は、採用、教育、営業、サポートというサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
(採用について)
当社グループの事業拡大のためには、優秀な技術者の確保・増員が必須要件と捉えています。したがって、採用基準の改善、採用機会の確保、多種多様な人財の採用、技術者の技術領域別・業務領域別構成の最適化、新卒採用・キャリア採用の構成の最適化により、市場ニーズに合致した質の高い人財の確保に努めてまいります。
また、新卒採用については、学生に対して会社説明会、面接等をWebや対面で実施し、選考参加者の確保に努め、定期的に大学等及び内定者に細かいフォローを行うとともに、内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
(教育について)
当社グループは、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。
また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
(営業について)
当社グループは、新規開拓営業力の強化を図り、Web会議ツールも活用し、顧客ニーズに応じた技術者の人選、チーム派遣、請負・受託の編成等の提案により、取引先の確保・拡大に努めてまいります。
また、顧客企業との交渉に努め、適切な技術者の配置の実施により、技術者単価の増額等の取引条件の向上に努めてまいります。
(サポートについて)
当社グループは、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を通じ、希望・実情に応じた指導・アドバイス、専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、モチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。