有価証券報告書-第63期(2024/02/01-2025/01/31)

④ 指標と目標
当社は、中期経営計画に沿った人的資本の取組の効果を評価するため、KPI及び目標を設定しております。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて見直しを行っております。

指標	KPI	2025年1月期実績	目標
人財育成	従業員(技術系)一人あたりの年間平均研修時間	95.7時間	例年同水準
	従業員(技術系)一人あたりの年間平均研修費用	59,000円	例年同水準
	人財育成に関する研修の受講率	85.0%	例年同水準
	ハラスメントに関する研修の受講率	100%	100%
ワークエンゲージメント	ワークエンゲージメントの得点 (新職業性ストレス簡易調査票による測定)	2.6	2.7
流動性	新卒採用数(技術系)	171名	180名(2027年1月期)
	キャリア採用数(技術系)	67名	100名(2026年1月期)
	期末技術者数	1,251名	2,100名(2030年1月期)
	離職率(技術系)*定年、転職支援による離職を除く	9.7%	10%未満
	採用コスト(技術系)	4.4億円	7.6億円(2030年1月期)
多様性	女性社員(技術系)の割合	4.1%	10%以上
	女性社員(管理系)の割合	38.3%	継続的に上昇
	入社者に占める女性社員(技術系)の割合	6.3%	継続的に上昇
	入社者に占める女性社員(管理系)の割合	73.3%	継続的に上昇
	管理職に占める女性社員の割合	5.1%	継続的に上昇
	取締役に占める女性の比率	0%	30%以上(2030年度)
	男女の賃金の差異(全体)	男性100%:女性89.5%	差異の縮小
	男女の賃金の差異(技術系)	男性100%:女性94.4%	差異の縮小
	男女の賃金の差異(管理系)	男性100%:女性71.9%	差異の縮小
	育児休業取得率(男性社員)	46.7%	30%以上の維持
	育児休業取得率(女性社員)	200%	80%以上の維持
健康・安全	プレゼンティーイズム	92.4%	100%
	アブセンティーイズム	0.9%	0%
	業務災害の発生件数	9件	0件
	労働災害関連の死亡率	0%	0%
	業務災害による損失時間	0時間	0時間
	安全衛生に関する研修の受講率	100%	100%
コンプライアンス	深刻な人権問題の件数	0件	0件
	差別事例の件数	0件	0件
	コンプライアンスに関する研修の受講率	100%	100%
	情報セキュリティに関する研修の受講率	100%	100%

また、目標の実現に向けて、具体的には以下のような取組を実施しております。
(人財育成/ワークエンゲージメント/流動性)
当社は、リーダーシップを育成する「人間力パワーアップ講座」「技術力パワーアップ講座」など、長年積み重ねた経験により構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修の実施により、技術者のスキルアップに努めてまいります。また、全社員向けに能力開発セミナー、管理職者向けに人間づくり研修の開催により、技術力・人間力の向上に努めてまいります。
具体的には、技術者単価の上昇が見込まれる上流の業務領域への技術者の配属促進を目的に、分野ごとにセグメント化した教育プログラムや研修カリキュラムを組み、全技術者のレベルアップを推進しております。その結果、上流の業務領域への技術者の配属が進捗し、技術者単価が上昇したことにより、営業利益率が目標を上回ったとともに、事業モデルの刷新(4事業本部の設置)により、技術者が当社に魅力を感じ、刷新前より離職率は低下傾向にあります。
次世代リーダー育成については、定期的に管理職者研修を実施しております。
取締役会の諮問機関として、委員長および過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」を設置し、同委員会において、代表取締役、取締役(監査等委員でない)、取締役(監査等委員)および執行役員(以下、本項において「役員等」という。)の指名について審議することにより、社外役員の知見および助言を活かすとともに、役員等の指名の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っております。
指名委員会は、年4回以上開催することとし、候補者の継続・交代などについて審議及び評価を実施し、その結果について取締役会に報告しております。
・人財の定着について
当社は、技術者とのオンラインを含めた定期的な面談を実施し、希望・実情に応じた指導・アドバイスを行うことでモチベーション向上をサポートし、定着率向上に努めてまいります。また専属カウンセラーのメンタルヘルスケアにより、エンジニアが直面する様々な問題に対して、エンジニア自らが答えへとたどりつくためのサポートを行っております。
(多様性)
・女性活躍促進について
女性が活躍でき、また従業員が仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境の整備を行うため、女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、女性役職者数の増加や育児休業・看護休暇の取得率の向上などに努めております。
・適正な賃金の支払いについて
当社は性別を理由に賃金格差のある賃金制度を設けておりませんが、上位階層における男性比率が高いことなどから、男女の賃金の差異(全体)は、男性100%、女性89.5%となっております。この改善に向けて、女性社員向け研修を実施するなど女性管理職比率の向上に努めております。
・ダイバーシティの推進について
当社は、多様な人財を活かし、能力が最大限発揮される機会を提供することが、イノベーションを生み出し、価値創造に繋がると考えております。2011年9月には、障がいを持つ方々を中心とする一つの部門としてダイバーシティ推進室(現ダイバーシティチーム)を設立し、障がい者雇用を進めるとともに、働きがいのある職場づくりを推進しております。また、ダイバーシティ研修やLGBTQ勉強会の実施、社員の理解促進の活動などを行い、社内風土の醸成に努めております。
(健康・安全)
・労働安全衛生について
当社は、従業員の労働安全衛生に配慮することで、全従業員が安全で安心して働ける組織づくりと企業価値の向上に取組みます。
また当社は、従業員が健康で安心して業務に取組めることが、全従業員の幸福と会社の反映につながると考え、従業員の健康管理・健康増進に向けた取組を推進しております。
・労働関連の危険性に関するリスクについて
当社は、入社時および配属時に安全衛生教育を行い、事故の未然防止、リスク低減に努めております。
・福利厚生の提供
社員が自社株の購入を通じて、無理なく資産形成を行える制度として、従業員持株会を設けております。給与や賞与からの天引きで、無理なく計画的に資産づくりが行え、毎月の拠出金に対して、会社より奨励金が支給されます。
・労働組合の状況について
当社は、従業員の自らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重し、それらを差し控える権利も尊重します。当社の労働組合は、アルトナー労働組合と称し、加盟する上部団体はUAゼンセンです。
(コンプライアンス)
・人権について
当社は国連グローバル・コンパクトの趣旨に則り人権方針を定め、強制労働、奴隷や人身売買を利用した労働、児童労働を禁止しております 。また当社は国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築した上で、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るとともに、取組の実効性を継続的に評価し、適切に情報開示します。当事業年度において差別に関しての相談は0件でした。
・サプライチェーンにおける社会的リスク等について
当社は、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の取組が求められていることを認識し、「調達方針」を定め、社会の責任ある一員として法令を遵守するとともに基本的人権を尊重します。人権に対する当社の考え方をサプライヤーにも共有し、調達におけるサプライチェーン上の人権リスクの把握に努めております。